「3人に1人」が3年以内に離職？企業が抱える「新卒定着率」の課題とは

「せっかく採用した新卒社員が、気づけばすぐに辞めてしまう…」
「採用コストも教育コストもかかっているのに、定着してくれない」

近年、新卒社員の早期離職は多くの企業で共通する課題となっています。

定着率の改善は、採用活動の効率化だけでなく、企業の中長期的な成長にも直結する重要なテーマですよね。

今回は「新卒の定着率」に関する現状をご紹介します。

知っておきたい新卒の定着率とその実態

新卒の定着率とは

新卒の定着率とは、入社した新卒社員が一定期間内にどれだけ在籍しているかを数値化したものです。

一般的には「3年以内の離職率」が基準とされています。

定着率は、採用活動の成果や組織の安定性を測る重要な指標です。

一方、定着率が低いと、採用のやり直しや教育負担の増加が発生し、現場への負担や組織全体のパフォーマンス低下につながる恐れがあります。

厚生労働省の統計

厚生労働省が令和6年10月に公表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、就職後3年以内に離職する割合は大学卒で34.9％、高校卒では38.4％に達しています。

つまり、約3人に1人が3年以内に職場を離れているのです。

さらに、企業規模別に見ると、企業規模が小さいほど離職率は高まる傾向があります。

特に従業員5人未満の小規模企業では、大学卒で59.1％、高校卒で62.5％と、半数以上が離職するという厳しい現実があります。

（参考：新規学卒就職者の離職状況｜厚生労働省）


では、なぜ新卒の定着率は下がってしまうのでしょうか？

次回は「新卒の定着率が下がる原因」を解説します。