融資を通じて銀行と信頼関係を深める経営者の行動術

望月良友

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テーマ:銀行融資 信頼関係 取引実績



銀行融資を受けるうえで、最も重要な要素のひとつが「信頼関係」です。
資金繰り表や決算書などの数値が整っていても、最終的な判断を左右するのは「この経営者に貸したいかどうか」という銀行担当者の感覚です。

本記事では、30年以上銀行に勤務し、数千社の融資審査と面談を重ねてきた経験をもとに、銀行との信頼関係を築くための行動・取引実績づくりの具体策を解説します。
初心者の経営者や創業間もない企業でも実践できる内容にまとめています。

銀行融資における「信頼関係」とは何か


信頼関係とは、「お金を返してもらえる安心感」と「経営姿勢に対する理解」の二つの側面から成り立ちます。
銀行は融資の審査で、単に財務内容だけを見ているわけではありません。数字の裏にある経営者の姿勢・考え方・誠実さを常に見ています。

この信頼関係は、短期間で築けるものではなく、日々の取引実績や報告姿勢の積み重ねによって形成されるものです。
したがって、銀行融資を“交渉”と捉えるのではなく、“共同経営のパートナーシップを築く過程”と考えることが重要です。

銀行が信頼を判断する3つの要素





銀行の内部では、融資判断を「数値・人物・ストーリー」の三要素で評価しています。

1. 数値:決算書と資金繰り表の整合性



銀行にとって最初に確認するのは「数字の信頼性」です。
特に重要なのは、決算書の整合性と資金繰り表の一貫性。
利益が出ていてもキャッシュが不足している場合、資金管理の甘さが疑われます。
反対に、数字が厳しくても資金繰り表が現実的で改善計画が明確であれば、前向きな評価を受けやすくなります。

信頼関係の第一歩は、「数字で裏切らない」ことです。

2. 人物:経営者の誠実さと説明力



銀行担当者は、経営者の人柄や説明の一貫性を細かく観察しています。
「うまく言おう」とするより、「事実を正直に説明する」ことのほうが圧倒的に信頼を得ます。
面談で赤字の理由を隠すより、正直に課題と対応策を示す方が評価されるのです。

また、日常の連絡対応、資料提出の正確さ、約束の守り方も信頼の根幹を成します。
銀行員の間では「小さな約束を守る人は大きな約束も守る」という考え方が浸透しています。

3. ストーリー:事業の将来性と一貫したビジョン



銀行は、単に数字の結果ではなく、「なぜ今の経営に至ったのか」「これからどう成長するのか」という経営ストーリーを重視します。
このビジョンに説得力がある企業ほど、銀行は長期的な融資パートナーとして信頼を寄せます。

信頼関係を築くための行動原則



ここでは、日常の行動の中で銀行との信頼を積み上げる具体的なポイントを紹介します。

1. 定期的な情報共有を怠らない



決算時だけでなく、四半期ごと・半年ごとに業績報告や見通しを伝えることが大切です。
銀行は「報告してくれる会社」を優先的に支援します。
これは「融資のお願い」ではなく「経営報告」として行うのがポイントです。

報告資料は、売上・利益・資金繰り・今後の投資計画を簡潔にまとめると効果的です。
この積み重ねが取引実績となり、担当者交代後も信頼が引き継がれやすくなります。

2. 取引実績を意識的に作る



信頼関係の基盤は取引実績です。
融資以外にも、口座振替・給与振込・定期預金・法人カードなどの取引を増やすことで、銀行にとっての関係深度が高まります。

銀行は「取引のある会社ほど支援対象にしやすい」という内部評価基準を持っています。
融資枠を広げたい場合には、まず取引量の拡大を戦略的に行うべきです。

3. 担当者と信頼を超えた“理解関係”を築く



銀行員との関係は「人と人」のつながりです。
融資の場だけでなく、日常的に会社の近況や業界動向を共有することで、相互理解が深まります。
「何かあった時にすぐ相談できる関係」を目指すことが、実務的な信頼の証です。

取引実績が融資判断を左右する理由



銀行は融資を行う際、「数字」だけでなく「取引関係の厚み」を見ています。
取引が多い企業は、銀行にとって情報収集がしやすく、経営実態を掴みやすいのです。
つまり、取引実績は「情報の透明性」を意味します。

また、内部格付けでは「取引年数」「口座回転率」「預金残高安定度」なども評価対象となっています。
このため、長期にわたって安定した取引を続けている企業ほど、銀行はリスクを低く見積もります。

結果として、同じ業績でも“実績のある会社”のほうが融資条件が良くなるという現象が起こります。

信頼関係を損なう典型的なNG行動





銀行との関係を築く上で避けるべき行動もあります。

1. 都合の悪い情報を隠す



赤字や税金滞納など、都合の悪い情報を隠すと、後から必ず信頼を失います。
銀行は複数の情報源から企業の財務状況を把握しているため、事実が露見した瞬間に「信用喪失」となります。

2. 資金繰りが悪化してからの相談



資金が不足してから相談しても、銀行はすぐに動けません。
余裕がある段階で相談することで、提案の幅が広がります。
「困る前に相談する姿勢」が信頼構築の基本です。

3. 約束や報告を怠る



融資後の返済・報告を軽視することは、最大のマイナス要因です。
たとえ少額でも延滞が発生すれば、銀行内部の「信用ランク」が下がります。
日々の約束を守ることが、最大の信頼維持策です。

まとめ:融資を通じて銀行と信頼関係を深める経営者の行動術



銀行融資における最大の資産は「信頼関係」と「取引実績」です。
経営者が誠実に情報を開示し、日常的に銀行とコミュニケーションを重ねることで、金融機関との長期的なパートナーシップが生まれます。

信頼は一朝一夕に築けるものではありませんが、正直さ・継続・行動の3つを徹底することで、銀行は必ずあなたの味方になります。
「資金繰りは数字ではなく、信頼の積み重ねで決まる」――この原則を胸に、次の融資交渉を迎えてください。

よくある質問(Q&A)



Q1. 銀行との信頼関係を築くのにどれくらいの期間が必要です

A. 一般的には1年程度の継続取引が目安です。
ただし、定期的な報告や誠実な対応があれば、半年ほどで好印象を持たれるケースもあります。

Q2. 担当者が変わったら信頼はリセットされますか?

A. いいえ。正式な報告や取引実績はすべて銀行内部で共有されるため、信頼は「個人」ではなく「会社」に蓄積されます。

Q3. 赤字決算でも信頼関係を保てますか?

A. 問題ありません。赤字よりも「原因分析と改善策」が明確であれば、銀行はむしろ支援姿勢を強める傾向にあります。

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望月良友(ファイナンシャルプランナー・アドバイザー)

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