【資産運用が“うまくいっている”とは？】
中小企業の経営者にとって、「経営者保証」は長年の重荷となってきました。会社の借入に対して個人が連帯保証をすることで、万が一会社が倒産すれば経営者個人の財産までも失うリスクがあるためです。
しかし近年、金融庁と信用保証協会は「経営者保証に依存しない融資」を強く推進しており、一定の条件を満たせば経営者保証解除の手続きが可能になってきました。本記事では、保証協会付き融資における経営者保証解除の考え方、具体的な手続きの流れ、そして保証協会を通じて保証を外した実例までをわかりやすく解説します。
これから経営者保証解除を検討している経営者の方が、「どこから手を付ければよいか」「保証協会にどう相談すべきか」「手続きに必要な準備は何か」といった疑問を解消できる内容を目指しています。
【経営者保証とは何か】
経営者保証解除の手続きに入る前提として、そもそも経営者保証とは何か、そのリスクと位置づけについて整理しておきます。保証協会付き融資でも、長らく当然のように要求されてきた背景を理解することで、なぜ今「経営者保証解除」が大きなテーマになっているのかが見えてきます。
経営者保証とは、会社の借入に対し経営者が連帯保証人となる制度のことです。万が一会社が返済不能になった場合、経営者個人がその債務を負担し、個人の貯蓄や不動産などの資産が差し押さえられる可能性があります。
中小企業においては長年、銀行や信用保証協会が「経営者保証なしでは貸せない」という慣行を持っていました。そのため、事業が軌道に乗っていても、経営者個人の資産が常にリスクにさらされる状態が続き、「第二の人生」や「再チャレンジ」を妨げてきた側面があります。
【なぜ経営者保証が求められてきたのか】
銀行は、企業の財務基盤が弱いと判断した場合、債権回収リスクを減らすために経営者保証を条件とすることが一般的でした。特に、創業期や赤字決算が続く企業では、「経営者の責任を明確にする」「『身を切る覚悟』を確認する」という意味合いで経営者保証を求めてきた歴史があります。
また、信用保証協会付きの融資であっても、代位弁済が発生したのちに保証協会が経営者個人へ求償するため、実務上は「保証協会＋経営者保証」という二重のセーフティネットを前提にスキームが組まれていました。
しかし、これが結果として経営者の再挑戦を妨げ、日本全体の起業・再生の足かせになっているとの指摘が強まりました。その流れを受け、金融庁・保証協会・金融機関が連携して「経営者保証ガイドライン」を整備し、経営者保証解除に向けた取り組みが進んでいるのが現在の状況です。
【保証協会付き融資と経営者保証の関係】
信用保証協会付き融資とは、企業が銀行から融資を受ける際に、信用保証協会がその債務を保証する仕組みです。会社が返済できなくなった場合、保証協会が代位弁済を行い、金融機関の貸倒リスクを軽減します。中小企業の資金調達においては、今もなお中心的な存在となっている制度です。
かつては「保証協会付きでも経営者保証は必要」とされるのが一般的で、「保証協会＋経営者個人」の二重の保証が当たり前でした。しかし現在では、一定の条件を満たすことで、保証協会付き融資であっても経営者保証解除の手続きを踏み、個人保証が外れるケースが増えつつあります。
【保証協会が経営者保証解除を認める主な条件】
1. 法人と経営者の資産・経理が明確に分離されていること
会社の資金と経営者個人の資金が混在していないことが重要です。生活費の支払いや個人的な投資を会社口座から行うような状態では、経営者保証解除は認められにくくなります。
2. 会社の財務内容が健全で、返済能力があること
自己資本比率、営業利益、キャッシュフローが安定していることが求められます。債務超過や連続赤字の場合には、保証協会側も慎重になり、経営者保証解除のハードルは高くなります。
3. 経営の透明性と継続性が確保されていること
事業計画書の内容が明確で、将来的に安定した経営が見込まれることが必要です。ガバナンス体制、社内管理体制、経営者交代後の事業承継の見通しなども総合的にチェックされます。
これらの条件を満たしていれば、保証協会は経営者保証解除の申請を前向きに検討してくれます。つまり、単に「外してほしい」と依頼するのではなく、条件を満たすための経営改善と準備こそが重要だといえます。
【経営者保証解除の具体的な手続きの流れ】
経営者保証解除の手続きは、まず取引銀行への相談からスタートします。いきなり保証協会に直接連絡するのではなく、日頃から付き合いのある金融機関の担当者に「経営者保証を外すことを検討したい」と意向を伝えるのが基本です。
この時点で、銀行側は自社の財務内容や経営実績、資金繰りの状況などを確認し、「保証協会に経営者保証解除の相談を持ち込める水準かどうか」を事前にチェックします。ここで提示を求められるのは、直近3期分の決算書、試算表、資金繰り表、借入一覧表などが一般的です。
銀行担当者に対しては、「なぜ今、経営者保証解除をしたいのか」「今後の資金調達方針や成長戦略はどう考えているのか」といったストーリーも合わせて丁寧に説明することが重要です。
次に、銀行を通じて信用保証協会へ申請します。保証協会では、「経営者保証ガイドライン」に基づき、法人と経営者個人の関係、財務健全性、ガバナンス体制、事業の継続可能性などを総合的に審査します。
申請にあたっては、直近3期分の決算書・勘定科目内訳明細書、試算表、資金繰り表、借入明細、法人・経営者個人それぞれの資産・負債一覧、中期的な事業計画書などが必要です。
審査後には面談が行われることもあります。経営姿勢、今後の資金繰り方針、事業の強みとリスク、事業承継の見通しなどが確認されます。正直な情報開示をすることが信頼獲得の第一歩です。
結果として条件を満たしていれば、保証協会付き融資における経営者保証が解除され、以後の融資契約では保証人条項が外れることになります。
【経営者保証解除の成功事例】
事例1：黒字転換後、資産と資金の分離を徹底して解除に成功
都内で製造業を営むA社は、長年赤字が続き、経営者保証付きでの融資を受けていました。数年前から収益構造の見直しに取り組み、黒字転換を果たした後、顧問税理士の助言を受け経営者保証解除の相談を実施。代表者貸付金を整理し、自己資本を強化した結果、保証協会は財務健全性を評価し、保証解除を承認しました。
事例2：事業承継を機に、次世代経営者が保証解除を実現
地方で建設業を営むB社では、創業者から二代目への事業承継の際に保証解除を申請。ガバナンス体制を強化し、経営改善計画を策定。保証協会は、経営の透明性と事業継続性を評価し、保証解除を承認しました。
【経営者保証解除のメリットと注意点】
経営者保証解除の最大のメリットは、経営者個人のリスク軽減です。会社が倒産しても、個人資産が差し押さえられる心配がなくなります。また、事業承継もスムーズになります。
一方で、財務内容やガバナンス体制が不十分なままでは承認されません。形式的に手続きを進めるだけでなく、経営改善・透明性確保が不可欠です。
【保証協会と上手に付き合うためのポイント】
保証協会は「敵」ではなく「パートナー」です。定期的な情報共有、誠実な経営姿勢、約束を守る信頼関係が重要です。
決算書や事業計画をこまめに提出し、資金繰りの見える化を進めることが、経営者保証解除の近道になります。
【まとめ：保証協会付き融資で経営者保証を外す方法と実例】
経営者保証は、もはや「必ず必要なもの」ではありません。財務の健全性、資産の分離、経営の透明性が確立されていれば、保証協会も保証解除を認める時代です。
経営者保証解除は、単なる制度利用ではなく「信頼の積み重ね」の結果です。銀行・保証協会との関係を見直し、自立経営への第一歩を踏み出しましょう。
【よくある質問（Q&A）】
Q1：経営者保証の解除は赤字でも可能ですか？
黒字化が望ましいですが、明確な改善計画やキャッシュフローの安定があれば前向きに検討されます。
Q2：解除にかかる期間はどれくらいですか？
銀行との調整から協会審査まで通常3〜6か月程度です。事前準備をしっかり行うことがポイントです。
Q3：保証を外すと融資条件が悪化することはありますか？
条件変更の可能性はありますが、健全経営であれば評価が上がるケースもあります。信頼構築が鍵です。
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