「中小企業は継続！ 賃上げを「確実な節税」に変える！ 2026年度賃上げ促進税制のポイント」ニュース6月特集号①

　ミツヒロニュース6月特集号①「中小企業は継続！賃上げを「確実な節税」に変える！2026年度賃上げ促進税制のポイント」を発行しました。
　2026年度（令和8年度）改正で賃上げ促進税制が見直しされます。大企業向けは2026年3月末で廃止、中堅企業向けは賃上げ要件を4％以上に引き上げた上で2027年3月末で廃止予定とされています。
　中小企業向けの一部上乗せは廃止となりますが制度継続となり、賃上げ増加分の最大35％を税額控除できます。赤字でも控除額は最長5年繰越可能です。

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