5年後に注意！免税事業者との取引は消費税が控除できなくなる　ニュース12月号

　今年4月、米や大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた「種子法」が突如廃止されました。
「種子法」により、各都道府県の農業試験場が、その地域に適した良質な種子を育て、
農家に安定的に安全かつ安価に提供してきました。
「種子法」の廃止により民間企業が参入し利益優先で種子の販売を行うため、
消費者が本当に求める作物は出来なくなるのではないでしょうか。
農家の方々には、これまでの様に消費者目線で農作物を提供して頂きたいと思います。
また、消費者の私たちも命の根源となる食や農業について、今一度考えることが必要だと思います。



　さて、ミツヒロニュース12月号では、
『5年後に注意！免税事業者との取引は消費税が控除できなくなる』
をテーマに取り上げ、実務ポイントを解説していますので、
参考にして頂ければと思います。

詳細は、弊社HP『業務だより』にて、ダウンロードが可能です。
また、動画にて解説もしておりますので、是非、ご覧になってください。

◆ニュース記事のダウンロード◆
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◆動画によるニュース解説◆
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