「働きたいけど不安…」そんなあなたへ ― 就労移行支援でできること
近年、職場のメンタルヘルスへの関心が高まる中で、「復職」を見据えた支援の必要性が注目されています。うつ病や適応障害などで休職中の方の中には、「職場復帰したいけれど不安が大きい」「リハビリ的に通える場所があれば…」と感じている方も少なくありません。
そんな中で注目されているのが「就労移行支援事業所」の活用
です。
「就職を目指す人が利用するサービス」というイメージがあるかもしれませんが、実は条件を満たせば復職を目的とした利用も可能です。
今回はその利用方法と、本人にとってのメリットについてご紹介します。
なぜ休職中の方が就労移行支援を利用するのか
就労移行支援は、障害や病気のある方が一般就労に向けた訓練や準備を行うための福祉サービスです。ですが近年では、「復職支援」としての利用も広がりつつあります。
その背景には、次のような課題があります。
企業に復職支援の制度が整っていない
本人が職場復帰に不安を抱えている
医療機関だけでは復職に向けた実践的な支援が不足している
こうした課題を補う形で、就労移行支援をリワーク的な支援の場
として活用することで、段階的な職場復帰の準備ができるのです。
復職を目的に就労移行支援を利用するための条件
復職目的で就労移行支援を利用するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
・企業や地域の支援機関、医療機関に復職支援の手段がない
・本人が復職を希望しており、主治医が就労移行支援の利用を認めている
・復職につながる支援だと市町村が判断している
これらの条件は地域によって判断が異なる場合もあるため、利用を検討する際には事前に支援事業所や市町村の障害福祉窓口に相談することが大切です。
利用者本人にとってのメリット
復職目的で就労移行支援を利用することで、次のようなメリットがあります:
生活リズムを整えながら、無理なく社会参加できる
長期休職後にすぐ職場に戻るのは大きな負担になります。就労移行支援では、通所を通じて段階的に「働く感覚」を取り戻すことができます。
実践的な訓練を通じて自信を取り戻せる
軽作業や模擬業務、コミュニケーションの訓練などを通して、「自分はまた働けるかもしれない」という手ごたえを得ることができます。
第三者の支援を受けながら職場との調整ができる
復職のタイミングや職場での配慮事項などについて、支援員が企業との間に入って調整を行うことができ、本人の負担を軽減できます。
これらの支援によって、職場復帰後の再発や再休職のリスクを軽減することにもつながります。
企業との連携による復職支援の可能性
支援事業所と企業が連携することで、より実効性のある復職支援が可能になります。たとえば、
・本人の通所状況や体調の回復度合いを企業に報告
・復職後の合理的配慮の内容について支援員が助言
・復職後もフォローアップを継続的に実施
こうした関わりにより、企業にとっても「どう支えてよいかわからない」という不安の軽減につながります。
まとめ
就労移行支援は、就職だけでなく復職を目指す方にとっても有効な支援制度です。一定の条件はありますが、本人にとって大きな安心と支えとなり、企業側にとっても安定した復職につながる可能性があります。
「一人で復職の不安を抱えている」「会社の制度だけでは不安」
そんな方は、ぜひ一度、お近くの就労移行支援事業所に相談してみてはいかがでしょうか。
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