人材開発支援支援助成金の提出代行者問題で落とし穴がある事例の件
経産省の概算要求に関する日経新聞の記事です。スマレジ導入や事業承継補助に4435億円 経産省、27年度概算要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA279ZJ0X20C26A8000000/
経済産業省は2027年度予算の概算要求で、中小企業のデジタル化設備の導入や事業承継を支援する補助金事業に4435億円を求める。特にデジタル化では「スマートレジシステム」の導入を優先補助しており、食品の消費税引き下げ後も普及を後押しする。「省力化・デジタル化・AI(人工知能)投資補助金」「小規模事業者持続化補助金」「M&A(合併・買収)・事業承継補助金」の3つの補助事業の予算要求に4435億円を計上した。
中小の生産性向上を支援する省力化・デジタル化・AI投資補助金では、27年度から従来の「デジタル化・AI導入補助金」と「中小企業省力化投資補助金」を一本化して募集する。デジタル化・AI導入補助金では6月からタブレットやスマホをレジとして活用するスマートレジシステムを優先的に採択している。
政府は27年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる。小売店や飲食事業者は対応が必要になる。スマートレジシステムはデータ管理などの生産性向上につながるほか、税率の変更に対応しやすいとして導入を後押ししている。
2年間の消費税率引き下げとセットで強化される流れもありそうな感じです。
デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金は、一般型とカタログ型は統合されそうな気がします。


