デジタル化・AI導入補助金の新設について
ニュース等で報じられている事業再構築補助金の不適切事例の
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251106-OYT1T50010/
原本となる会計検査院の報告です。
原本となる会計検査院の報告です
ポイント
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary06/pdf/fy06_tokutyou_09_01.pdf
本文
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary06/pdf/fy06_tokutyou_09_02.pdf
ポイントを見ると一見、補助金交付対象の60,223事業者の中で20事業者に不当、108事業者に意見表示、と悪くないように見えますが検査の対象自体がわずか226事業者のため、半数以上が何らかの不備、といえる状況でこれはかなり良くない結果という印象です。
検査院もじゃあこれで全件チェックしよう、とはならないと思いますが意見としては・処分制限財産の使用状況を的確に把握するための方策を検討すること・事業化状況等報告書における報告方法を見直すこと等が出ているため、報告関係はより一層、証拠を示していく方向になると見込んでおります。
遠隔医療拠点を社長室に流用、
コロナ対策補助金の半数で不適切事例
コロナ対策補助金の半数で不適切事例…会計検査院が抽出調査
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2年前の12月に事務局不正が発覚し、「中小企業新事業進出補助金」に名称変更となりましたが、不正が今頃になって詳細が公表されております。大手人材派遣会社に補助金事務局を委託した関係者の処罰が公表されず、審査だけが厳しくなるのは
事業者と補助金申請をサポートする専門家は納得がいかないはずです。事業再構築補助金の一連の不正で審査厳格化が予想され、しわ寄せは今後申請予定の事業者と専門家に来る気がしております。
※「中小企業新事業進出補助金」の内容は以下のサイトで確認をお願い致します。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/



