第6回IT導入補助金採択結果が厳しい状況と対策について
高市総理大臣になって初回となる
経済財政諮問会議
経済財政諮問会議の会議資料が公開されました
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1112agenda.html
中小企業支援関連だとやはり賃上げのテーマの中で下記のように触れられているのです。
中小企業・小規模事業者の業務改善・設備投資に対する支援を強化
①中小企業・小規模事業者の業務改善・設備投資に対する支援を強化。人手不足が深刻な
12 業種を中心に、省力化投資促進プラン 13に基づき、支援策を充実するとともに、施策の
周知広報、優良事例の横展開、サポート体制の整備を推進。
②全都道府県への「生産性向上支援センター（仮称）」の設置、商工会、・商工会議所による専門家派遣、複数の支援機関が連携する伴走支援モデル創出など、プッシュ型伴走支援体制の強化。
③重点支援地方交付金を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含め、地方公共団体による、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押し。
④『稼ぐ力』強化と賃上げの好循環の実現に向けて、事業承継・M&A の支援強化を含め、「強い中小企業」への行動変容に向けた「労働供給制約社会の中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略（仮称）」の検討に着手。
大臣コメントの中で
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1112interview.html
インフレが起きたらそのまま自動的に増やすでは単純に歳出が増えてしまうので、使命を終えた補助金の見直しなど、政府効率化局のようなアイデアが必要。
現状維持ではなく、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環の実現に向けて、事業再構築、生産性向上、事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、必要な連携と再編を含め、強い中堅・中小企業への行動変容を促していく。
噂の「政府効率化局（日本版DOGE）」の設置によって補助金に対する見直しは、実施される思っております。
政府推進している「時給1,500円以上の社会実現」は、東京都と神奈川県は2028年（令和10年）には達成される領域に入っております。
直近3年間の全国平均最低賃金時給アップ金額は、令和5年が40円、令和6年が50円、令和7年が63円より令和8年以降の時給60円前後の賃金アップ継続は確実な状況です。
ただ総理の過去の発言だと太陽光発電に対する補助金等に否定的なものなどありましたが、中小企業対策は賃上げ対策はむしろ手厚くなる気もしているのは自分だけでないと思っております。
※政府効率化局（日本版DOGE） は、日本政府が補助金・税優遇の無駄を点検・見直し、効率化を進めるための新設組織案という意味です。
