NTT西日本様と人生安心サポートセンターきらりの協業について
数日前に、こんな事件が発生したそうです。
成年後見人を務めていた男性の預金約1000万円を着服したとして、沖縄県警那覇署は2月29日、業務上横領容疑で元沖縄県司法書士会会長（71歳）を逮捕した。那覇署によると、容疑を認め「全額を未公開株に投資した」と供述しているという
同署は、同容疑者がこの他に県内の男女3人の預貯金を着服し、本件を合わせた被害額は約1億3000万円に上るとみて調べている。 ［時事通信社］
また、最高裁判所の調査によると「成年後見制度」で財産が使い込まれるケースは多く、最近の16か月間で言うと被害額はおよそ37億円に上るそうです。
成年後見制度とは本来、後見人に財産や生活のことを守ってもらう制度。
にも関わらず、このような事件が頻発しているのは、非常に悲しい事実です…。
さらに、逮捕されたのは私と同じ司法書士資格者とのこと。
同じ司法書士として恥ずべき事件です。
そもそも、司法書士の資格は後見人を引き受けるためにできた資格ではありません。
司法書士会が設立したリーガルサポートという司法書士が後見業務を行うことを支援するための団体も、リーガルサポートの会員となった司法書士から業務報告をうけていますが、個人情報保護法の関係で、本人の名前や通帳の名義などを把握することができません。これでは十分な監督機能をリーガルサポートへ期待することは困難です。
私自身も10年以上、多くの方の後見人を引き受けていますが、全てのチェックが家庭裁判所の事後チェックであり、家庭裁判所から抜き打ち検査などを受けたことは一度もありません。
家庭裁判所も、急激な後見人の増加により、事務的負担が激増し、一件一件の事件の状況に目が行き届かないのが実情なのでしょう。
これから、家庭裁判所は「後見制度支援信託」を導入し、このような事件の再発防止に取り組むようです。広島司法書士会へは3月22日に家事審判官から研修をしていただく予定です。後見制度がどれくらい改善されるか楽しみです。
このように欠陥が多い成年後見制度ですが、自らの意志で有効に活用することも可能です。
成年後見制度には、家庭裁判所が主導的に動く法定後見制度とは別に、判断能力があるうちに本人が信頼のできる後見人と契約をしておく任意後見制度という制度もあります。
私が理事長を務めている「一般社団法人 人生安心サポートセンターきらり」は、専門的後見人となり、後見業務をお引き受けしています。きらりは、後見業務に限らず、老後のあらゆる問題のサポートを目的として設立された非営利の組織です。
きらりでは、外部監事（弁護士+税理士）が、直接きらりの監査を定期的におこなうので、上記のような不祥事を防ぐことが可能です。
これからの広島の高齢者が安心して老後の生活を送ることができるよう、きらりの役員や職員たちは、日々がんばっております。
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