被災者支援のための無料法律相談の活動

この度の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部を震源とする地震により、亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、依然厳しい状況に置かれている被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

日本弁護士連合会が、各地の弁護士会、各自治体、日本司法支援センター（法テラス）などの機関と連携して、被災者支援のための無料法律相談を実施していますので、ご紹介いたします。

＜電話相談窓口＞

・東日本大震災電話相談
実施期間　3月23日（水）から当面の間
　　　　　平日のみ　10：00～15：00
電話番号　0120－366－556（フリーダイヤル）
※相談の際にご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。また、法律相談、相談者への連絡、弁護士紹介、受任弁護士の事件処理に利用するため、日本司法支援センター、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会が共同利用します。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、
その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。


・仙台弁護士会「電話法律相談」
実施期間　3月23日（水）から当面の間
　　　　　平日のみ　10：00～16：00
電話番号　0120－216－151（フリーダイヤル）


・岩手弁護士会「電話法律相談」
※「無料相談（面談）」をご希望の方は法律相談センター（TEL：019―623－5005）で予約をしてください。
実施期間　3月22日（火）から当面の間
　　　　　平日のみ　13：00～16：00
電話番号　019－651－0351
　　　　　019－604－7333
　　　　　（通話料がかかります）


・外国人のための東日本大震災電話相談
実施期間　3月29日（火）から5月27日（金）までの　　　　　2ヶ月間※延長の可能性あり
　　　　　平日のみ　10：00～12：30
　　　　　　　　　　（受付は12：00まで）
電話番号　03－3591－2291
　　　　　（通話料がかかります）
対応言語　英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、スペイン語、インドネシア語、ルーマニア語など
※相談の際にご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。また、法律相談、相談者への連絡、弁護士紹介、受任弁護士の事件処理に利用するため、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会が共同利用します。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、
その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。

＜中小企業者向け相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」＞

常時開設されている窓口ですが、震災に関するご相談もお受けしていますので、中小企業者の方はこちらもご利用ください。
電話をすると、最寄りの弁護士会の窓口につながり、電話で日程調整を行った後で、弁護士との面談相談ができます。
（※福島県弁護士会は当面の間、東京の弁護士会で電話対応しています。また、面談相談については電話相談後、希望に応じての対応となっています。）
実施期間　平日のみ　10：00～16：00
　　　　　（※12：00～13：00を除く）
電話番号　0570－001－240
　　　　　（通話料がかかります）
費用等、詳細はひまわり中小企業センターまでお問い合わせ下さい。


☆東日本大震災法律相談Q＆A（PDF形式・124KB）もご参考ください。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/soudanQ&A.pdf