従業員とのトラブル発生!!どこに相談すればいいでしょうか？

社労士として日々業務を行っている中で
会社から従業員とのトラブルの相談を受けることがあります。
話し合って解決する些細な問題から
退職に関するトラブルまで、内容は様々です。
組織の中にはいろいろな人がいますから
「みんながんばってなかよく仕事しましょう!!」
と簡単にはいかないものです。

トラブルの状況により相談相手が違います

企業からトラブル相談があった場合
顧問先の企業様であれば、比較的早い段階からご相談をいただくので
そこから解決に向けたアドバイスを行うことができるのですが…
スポットで相談をして来られる企業様の中には
もうこちらではどうしようもない段階でご連絡をいただくこともあります。

例えば、労働審判の書類が到着した段階です。
こうなってくるともう社労士の出番ではなくなります。
ここから先は弁護士さんにお願いすることになるのです。
もちろん、弁護士さんのご紹介はさせていただきますが
社労士として無力感に陥る瞬間でもあります。

こういう場合、状況をお伺いすると
かなり事態がこじれていっていることがわかります。
最初の出来事から労働審判の訴えまで状況が進んでいく過程で
各段階でのちょっとした対応が、事態を悪化させてしまっているのです。

一概には言えませんが
どこかの段階で早めにご相談をいただき対策を取っていれば
最悪の事態まで発展することはなかった可能性もあると思うのです。

顧問社労士の役割

顧問契約をいただいている企業様ですと、定期的にお話をお伺いしますし
何かお困りごとや問題があれば、早めにアドバイスや対策をとることができます。
ですが、スポットで労務相談をいただく企業様に関しては
こちらでは日頃の状況を把握することができません。
ご相談があるのは必要な時だけになりますし
基本的にはその時の相談だけで終了しますので、継続的な支援は行えません。

また組織の中にいると、どこに問題があるのか
そのためにどのような対策を取ればいいのかわからないことも多いもの。
そこで客観的な視点を持って総合的にサポートをすることができるのが
顧問社労士になります。
労働審判や裁判がおこったときは弁護士さんの登場ですが
トラブルが発生する前の予防対策をとるのが社労士の仕事なのです。

労使トラブルは、社内制度に問題があったり
コミュニケーションのズレから発生することも多く
一度発生してしまうと簡単には解決していきません。
たとえ今現在の問題が解決したとしても
根本的な課題を解決しなければ、トラブルが続く可能性もあります。
継続的に成長していける「いい会社」を作っていくためにも
中小企業がもっと社労士を活用してくれるといいなと思います。

まとめ～安心して働ける組織づくりを

一度労使トラブルが発生してしまうと、会社にとってはマイナスだらけ。
管理部門の担当者は、そこに相当の時間と労力と精神力を割くことになり
通常業務がひっ迫してしまいます。
もちろんそれ以外にも会社への影響はたくさんあり
労使トラブルが会社にとってマイナスであることは間違いありません。
トラブルの起きない、安心して働ける組織にしていくことは
企業の発展のためにとても大切なことのひとつです。