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動産・売掛金の担保評価、不動産と同等以上に/金融庁が新基準/銀行、経営相談、経営コンサルタント

2013年2月10日

コラムカテゴリ:ビジネス

~~~ 動産・売掛金の担保評価、不動産と同等以上に 金融庁が新基準 ~~~



 金融庁は5日、企業が保有する在庫などの動産や売掛金を担保とする融資を増やすため、金融機関が不動産と同等以上の評価ができるよう資産査定の基準を見直すと発表した。今年3月末に中小企業の債務返済を猶予する金融円滑化法が期限切れとなるため、不動産以外の担保で中小企業が資金を調達しやすくする。




 金融庁が金融機関を検査する際に使う「金融検査マニュアル」には現在、一般担保として認める土地や建物は評価額の70%という目安を示している。一方、動産や売掛金の目安はなく、大半の金融機関は無担保融資に区分している。金融庁は3月中にマニュアルを見直し、動産は不動産と同じ70%、回収のしやすい売掛金は80%と明記する。




 有担保融資として認められた分は、経営状態が比較的悪い企業に貸し付けた場合でも引当金を積む必要がなく、金融機関の負担が軽くなる。企業は資金を借りやすくなる見通しだ。




 金融庁によると、中小企業を主な融資先とする地域金融機関の場合、担保の9割以上を不動産が占める。動産や売掛金を担保にした融資の実行額は2011年度で9484億円で、2年連続で前年度実績を下回った。




 金融庁は同時に一般担保として認める動産や売掛金の条件をマニュアルに明記する。これを満たした動産や売掛金を担保として受け入れない金融機関には改善を求める。




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なーんんか、役所の考えることは?

お役人さんの考えることは?



金融機関に対して、円滑化法の代わりを求めているのか?

銀行も無理難題ばかりでどうすれば良いのだろうか?



担保は取るな! 保証人も取るな!

もしもの時に最低限の生活を担保させよ!

そう言いながら、これでは(^_^;)



さてさて・・・

銀行も役所もどんな抜け道? 裏技?

見せてくるのであろうか?

この記事を書いたプロ

網師本大地

現場第一主義を貫く中小企業再生のプロ

網師本大地(DSKプランニング)

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