四国の企業倒産／愛媛県、香川県、高知県／リスケ／建設会社、運送会社／経営コンサルタント

～～～　企業倒産：四国の上半期、過去10年で最少　件数、負債総額とも　～～～　

毎日新聞 10月24日(水)17時12分配信

　東京商工リサーチ高松支社は12年度上半期（4～9月）の四国地区企業倒産状況をまとめた。倒産件数は132件（前年同期比3件減）で上半期4期連続の減少。一方、負債総額も333億900万円（同75億1500万円減）と同2期ぶりに減少に転じた。件数、負債総額ともに過去10年で最少だった。

　原因別では販売不振が66件と最多で、赤字累積27件、放漫経営12件と続いた。業種別では、卸売業26件▽製造業24件▽建設業23件▽サービス業19件▽小売業17件－－などで、建設業は四国で病院の新築・改築が相次いだことなどから、同32件減った。また、形態別で見ると、破産や民事再生など法的倒産92件▽銀行取引停止39件▽内整理1件だった。

　県別では、愛媛41件（同7件減）▽香川37件（同6件減）▽高知29件（同5件増）▽徳島25件（同5件増）－－。負債額10億円以上の倒産は、山本製作所（愛媛県東温市、機械部品製造、負債額46億円）▽オーブン（香川県観音寺市、冷凍食品製造、同33億8200万円）▽森田住宅（松山市、建築工事、同27億4500万円）▽朝日建材工業（香川県綾川町、金属サッシ製造、同15億円）▽吉田樹脂化学（高松市、ポリエチレン袋製造、同14億8000万円）▽伊台開発（松山市、ホテル経営、同13億円）▽高南ハイヤー（高知市、タクシー業、同11億8000万円）－－の7件だった。

　東京商工リサーチ高松支社は今後の見通しについて、「夏の計画停電が回避され景気の大幅な後退は免れたが、内需の先行きにも陰りが見え始めた。また、企業倒産は小康状態とはいえ、中小企業金融円滑化法が来年3月に期限を迎えるなど政策効果は薄れつつある。今後は金融機関の貸し出し姿勢が注目される」と説明している。　【浜名晋一】

10月24日朝刊

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四国の倒産件数は減少している。

良いことではあるが・・・

これからどうなっていくのか？



円滑化法が終わってどうなるのか？

予測ができない、ただ、倒産件数が増えることは間違いない(ー_ー)!!



リスケ中の中小企業は・・・

それなりの準備をしなければならない。



経営改善計画書を提出していないなどというのは論外である(^_^;)

計画書のない中小企業は救わなくていい、そういうルールになっている。

言われないから作成しない、それでは支援はないであろう。



できることを・・・

少しでも始めていなけばならないと思う。

自分の会社は自分で守る。
家族と従業員の生活は社長が守る。

他責にしていても何も解決はしない(^_^;)
日々、状況が悪化していくだけであろう。。。

できることを・・・
少しでも早く始めなければならない(^_^;)