四国の倒産状況　／　平成24年1月度　／　破産、廃業　／　中小零細企業　／　愛媛県、香川県、高知県　／　経営相談　／　経営コンサルタント

東京商工リサーチの資料である。

1月の四国の倒産件数は21件。
前年同月比3件増、前月比増減ゼロ。

負債総額は58億円。
前年同月は37億円（82％増）、前月は31億円（53％増）。

卸売業とサービス業が、ともに前年同月から2件の増加で5件。
建設業の倒産件数は4件と2件の減少となった。

建設業の倒産は・・・
3月、6月、7月、8月にピークを迎える。
これは例年の傾向である。

工事単価の下落、公共事業費の削減、円滑化法の厳格な査定、
いろんな要素で一段と増えていくと思われる。


高知県以外では・・・
全体の倒産件数は前年同月を上回った。

従業員が10名以下、負債総額が5億円未満、
中小零細規模の倒産に占める割合が80％以上に達している。

返済猶予の効果は大きいと思われるが、
業績の改善が見込めず、新たな資金調達ができず、
息切れのような倒産が増加をしている傾向にある。

1年の倒産件数が1万5千件以下。
円滑化法に基づくリスケ企業で、業績の改善ができていない企業が6万社。
1年の倒産件数の4倍が倒産予備軍と考えられる。

どうするのか？
政治家は？　国の役人は？
中小企業や銀行の努力ではどうにもならない。

リスケ後に支援できる企業の数は？
通常の約定弁済に戻れる企業の数は？
都市銀行で5％、地銀で7％、そんな予想も算出されている。

再生や再建ができなくても・・・
企業は倒産回避をしなければならない。
延命であっても生き延びなければならない。

自分の会社は自分で守る。
家族も従業員も社長の力量で守る。
難しい時代ではあるが・・・

かなりの・・・
覚悟は必要とされる。。。

できることは残されている。