中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の行方　／　建設会社・運送会社の不安　／　倒産・破産　／　経営相談　／　経営コンサルタンツ

来年の3月末でモラトリアム法が終了する。
俗に言う、中小企業等金融円滑化法というリスケ法である。

どうなるのか？
ここにきて、霞が関の官僚や政治家が会議を始めている。
このまま終了にしても大丈夫なのかという議論を・・・

金融機関も動き始めている。
中四国の中のとある銀行は、とんでもなく引当金を積み増ししている。
たぶん、3月の決算が終わったら、一気に不良債権処理をするのであろう。

ほんまに・・・
阿呆銀行である。。。

円滑化法の申請件数が220万件程度で、企業数として32～34万社と推測されている。
国税庁の把握企業数で、270～280万社程度の企業数である。
日本の企業数の1割以上が円滑化法を利用している。

経営改善計画書の提出企業が10万社、未提出企業が8万社以上はあると言われている。
計画書の未提出企業に、銀行は計画書の催促はしない。
なぜなら？　それは支援の意向がないからである。

来年の春が過ぎても、倒産の増加という大きな問題は起きないのであろうか？
たぶん、すぐには起きないであろう。
ゴールデンウイークから破産・倒産が増え、秋にはかなり増加をするであろう。

円滑化法が終了しても、そう大きなことは起きないという専門家や経営コンサルタントの方も存在する。
そうだと良いのだが・・・

日本の企業倒産件数が、1年で1万5千社程度である。
その中で建設会社が3千社強、建設関連業種を含めると5千社以上。

32万社の1割の企業が銀行から見捨てられただけで・・・
日本の1年の企業倒産件数の2倍の数字である。

たぶん、3割以上のリスケ企業を救済しないと言われている。
ちょうど経営改善計画書の未提出企業の数程度である。

この状況を・・・
財務省や金融庁任せで何も考えていない民主党政権。

このままでは・・・
来年の春以降に、一段と厳しい状況にならざるをえないと思う。

中小企業の経営者さんは・・・
今からでも、できることには取り組まなければならない。
自分の会社は、自分で守らなければならない。


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