中小企業等金融円滑化法　／　リスケ　／　モラトリアム法　／　終了後の倒産　／　中小企業、建設会社、運送会社　／　経営コンサルタント

中小企業等金融円滑化法が・・・
来年の3月末で終了を迎えようとしている。

今、いろんなことが起き始めている。
現場の第一線にいると、いろんなことが起きている。

金融機関が・・・
駆け込みでリスケを勧めてみたりしているケースもある。
（他行の長期の返済が進まないようになど・・・）

例えば、、、
リスケ中でもあるのに、経営改善計画書が提出されていないのに・・・
銀行が計画書の提出を求めていないケースもある。

これはどういうことか？
現場や金融機関の裏側を知らない再生実務家や経営コンサルタントは、
何も言わないし指導をしないが、銀行が静かに支援を謝絶しようとしているのである。

モラトリアム法では・・・
リスケ申請後に、1年以内に計画書を提出することが条件となっている。

全ての中小企業を救うことはできない。
あまり支援する意向のない中小企業には、銀行は積極的に計画書の提出は求めない。

来年の3月の時点で・・・
「社長さん、あなたの会社は計画書の提出ができていません。」
「だから、銀行は再リスケに応じませんし、今後の支援はいたしません。」

こんな結果になってしまう。
今からでも遅くはない、計画書の提出ができていない企業は金融機関に謝罪をして、
速やかに計画書の提出をされた方が良いと思います。

円滑化法が終了したら、企業倒産件数は増加します。
今月に国会に何の方向性も提出される様子がないので、円滑化法は終了をします。
なぜなら、来年の1月の国会に議案提出ができないからです。

企業倒産の増加が著しく起きるのは、来年の秋口からです。
来年の3月までに再リスケ、その期間が半年間、それがラストチャンスです。

来年の秋口までに・・・
どんなに業績が回復しているのか？
どの程度の返済ができるようになるのか？

どちらも見込めないのであれば、どんな資金繰り手法を検討するのか？
今から真剣に考えなければなりません。

政治家にも役人にも・・・
何かの支援策を考えてほしいと思います。

1年間で企業の倒産件数は1万5千社程度です。
その上に、30万社の半分、
15万社の企業が支援をされないとしたら、とてつもない企業倒産件数になります。

来年は・・・
良い年になってほしいと思っているのですが・・・

今からでも・・・
できることはあります。

1年間なんて、企業経営者にとっては一瞬の歳月です。
動いてみることは大切なことですよ！