四国地区企業倒産状況　／　2011年10月度　／　TSRの記事から・・・　／　「社長の家庭教師」　DSKプランニング

平成23年10月の四国地区企業倒産件数は15件、
負債総額は32億5500万円であった。

倒産件数は、前年同月比5件減、前月比4件減であり、
10月としては過去10年間で最少となった。

業種別では、卸売業が5件でトップ。
建設業が4件という少なさで、非常に不穏な空気を感じる。

県別では、高知県のみが増加となった。

原因別では、販売不振などの不況型倒産が大半であった。

倒産件数の15件のうち、10名以下の企業が13件であった。
負債総額も15件のうち、14件が10億円未満の倒産であった。
中小零細企業の倒産が目につく結果となった。

「中小企業等金融円滑化法」と「景気対応緊急保証」により、
企業倒産件数に一定の抑制効果があった。
しかし、資金繰りの緩和は一時的だったと思われる。

業績の回復が伴わない中小企業も多い。

ここにきての・・・
円高に関する輸出問題、TPPの先行き、東日本大震災の影響、
まだまだ不透明な経済的な問題が課題となってきている。

建設会社に運送会社・・・
それに、製造業も苦しい状況にある。

年末と年度末の資金需要。
金融機関からの運転資金融資は厳しい状況になるであろう。

自分の会社を見つめ直さなければならない。
「いつか、景気も良くなるであろう。」
そんな景気循環論では企業経営はできない時代になっている。

銀行から・・・
足らない運転資金は借りられるのか？

11月と12月の手形の決済はできるのか？
問題から逃げてはいけない、先送りしてもいけない、
真剣に冷静に自社の状況を見つめてみなければならない。

四国の景気は最悪である。
良くなる要素もない。

公共事業は減少している。

生き残るために・・・
何をするのか？　考えなければならない瞬間である。