運送業や住宅会社の経営改善や事業再生、現場での実務と償却前営業利益の話
TSRさんの記事からである。
今年の9月度の四国地区の企業倒産状況は・・・
倒産件数は19件、前年同月比20．8％減、前月比38．7％減。
前年同月の倒産件数は24件、前月は31件という数字であった。
負債総額は61億4100万円。
前年同月比35．2％減、前月比6．3％減。
業種別では、建設業が7件でトップ。
倒産件数の3分の1以上が建設会社という結果。
前年同月が3件であったので、75％の増加件数という結果。
運輸業も倒産件数は増加の傾向にある。
この状況は、今後も続くと思われる。
倒産形態では、法的破産11件という結果であり、銀行取引停止が8件という結果であった。
銀行取引停止という形態が増えてきているように思う。
高知県、徳島県で、前年同月比で倒産件数は増加している。
愛媛県、香川県で、前年同月比で倒産件数は減少している。
9月で銀行の中間決算が一段落した。
これから、どんな方向性が出てくるのであろうか？
支援企業、保全・回収の対象企業、大きく態度が変わってくるであろう。
建設業、運送業、これからは融資は厳しいであろう。
借りられない、借りられないならどうしていくのか？
運転資金の借入依存症の企業は、考えを改めなければならない。
最近、顕著に見えてきた。
銀行による温度差が・・・
建設業、建設業関連の業種には融資をしない、そう心に決めている金融機関も存在する。
10月に入り・・・
倒産回避の経営相談が増えてきた。
中には、とんでもなく銀行に厳しく汚く対応されている相談案件もあった。
ある日を境に・・・
同じ銀行か？ 同じ銀行員か？ その変化に戸惑う経営者も多い。
銀行の方向性は、決まったら、決められたら、そう簡単に方向性は変わらない。
銀行も営利企業である、慈善団体ではない。
「ダメだ、この会社は・・・」
そう結論が出たなら、それからは保全と回収しかない。
金融機関は動きだしている。
来年3月のモラトリアム法の終了に向けて・・・
中小企業の社長は考えなければならない。
何ができるのか？ 何をしなければならないのか？
銀行を恨むだけでは何も解決はしない。
できることは残されている。
自分の会社は、自分で守らなければならない。
他人さんは誰も守ってはくれない、そのくらいの覚悟が必要である。
まずは・・・
社長が変わらなければならない。
問題から逃げても、問題を先送りしても、いつかは逃げられなくなる。
この厳しい状況であっても・・・
歯をくいしばって、問題に向き合って、痛みと傷をおいながらも・・・
再生・再建に正面から向き合って戦っている社長さんはたくさん存在します。
やらない、できない、そんな理由を述べている間に・・・
前へ向かって進めば、必ず道は開けてくると思います。
