四国地区企業倒産状況　／　2011年度上半期　／　愛媛県、香川県、高知県、徳島県　／　中小企業、建設会社、運送会社　／　TSRから・・・　／　経営コンサルティング

東京商工リサーチから、2011年度上半期（4月～9月）の倒産状況が届いた。

今年の四国地区の企業倒産はどうだったのか？

倒産件数は135件で、前年度比22．9％減。
3年連続の減少で、過去10年間で最少の倒産件数であった。

負債総額は408億円で、前年度比15．0％増。

業種別では、建設業が55件でトップ。
全体の倒産件数の40％強が、建設業の倒産である。

倒産件数を県別でみると、香川県のみが増加している。
今年度43件、前年同期31件、38％の増加となっている。
こういう不思議な現象は地元の金融機関のお家事情と密接な関係が出てくる。

愛媛県は、件数48件で4件中トップ。
しかし、前年度は87件であったので、44．8％の大幅な倒産件数の減少。
愛媛県にも去年は事情があったのだと思う・・・地銀さんに。

地方の中小企業の倒産には、地元の地銀さんの何らかの事情が密接に関係する。
何かは言えないが、確かに何かあった。

今後の見通しは・・・

倒産件数の減少の要因は、政府支援効果によるものである。
「景気対応緊急保証」や「中小企業等金融円滑化法」などの政策である。

建設業の受注環境はまだまだ厳しい。
地方である四国の運送業者の受注環境も厳しい状況である。

金融機関の貸し出し姿勢も厳しく、資金需要が高まる年末に向けて運転資金に窮する中小企業が増加する懸念が高まっており、下半期の倒産件数は増勢傾向を強めるものと思われる。

経済も景気も良くない。
けれど、倒産件数は減少している。
抜本的な解決策もないまま、倒産回避と延命措置だけが取られている。

この反動はいつから来るのか？
たぶん、来年の春以降になるであろう。。。

金融円滑化法（モラトリアム法）の終了は・・・
この国の中小企業に大きな負の影響を与えるであろう。

社長は・・・
自分の周囲を冷静に見渡してみなければならない。
自分の会社の状況を冷静に判断してみなければならない。

この船を沈まさないために・・・
船長は大きく舵の向きを変えなければならない。

甘くはない、厳しい時代が・・・
もう目の前に迫っていると思う。

できることはある。
勇気を持って取り組まなければならない。

わからなければ、誰かに相談をすればいい。
何もせず、時間が流れるよりは、良いことだと思う。

会社の倒産・・・
そんな事態は避けなければならない。。。