返済猶予後の倒産が急増　／　中小企業　／　建設会社　／　経営コンサルタントとして・・・

＊＊＊　債務の返済猶予を受けた企業の倒産が急増…東京商工リサーチ　＊＊＊

【レスポンスの記事より】


東京商工リサーチは、2011年1～8月に「返済猶予」を利用した企業の倒産動向を調査してまとめた。

それによると中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産したケースが7月、8月と急増し、1～8月の累計件数が前年同期の3.5倍に急増した。

また、3月に取扱いを終了した「景気対応緊急保証制度」の利用した企業の倒産も、前年同期の約2倍に増加し、金融支援の政策効果が薄れつつあることを示している。

今年1～8月に中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年同期比250.0％増の84件となり、前年同期の24件から急増している。9月もすでに6件発生しており、9月14日現在で累計90件に達した。これらの負債総額は同286.6％増の656億8800万円にのぼった。負債10億円以上の大型倒産が14件と約3倍に増えたため。

産業別では、建設業が27件で最多。構成比は32.1％となった。次いで多かったのが卸売業の21件で、製造業14件、サービス業他8件、小売業7件、運輸業5件の順。

円滑化法に基づく返済猶予を利用した企業で、東日本大震災による取引先の被災や資材・商品不足、消費自粛による売上減少などが影響した「震災関連」倒産は17件発生している。特に7月、8月と円滑化法に基づく返済猶予を利用した企業の震災関連倒産が増加、震災の影響が業績回復の足かせとなっている。

形態別では、破産が41件で約半数を占めた。次に銀行取引停止処分が30件、民事再生法12件、特別清算1件。原因別では、販売不振が53件で最多だった。

一方、2008年10月31日から円滑化法に基く返済猶予と並ぶ中小企業の金融支援策として景気対応緊急保証制度がスタートした。保証枠は30兆円から36兆円に拡充し、今年3月で取扱いを終了した。しかし、今年1月～8月に景気対応緊急保証制度を利用した企業の倒産は、前年同期比72.9％増の83件と増加が目立つ。9月もすでに7件発生し、9月14日現在で累計90件に達した。


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去年の同期比の・・・
2．5倍だとか3倍だとか・・・
とても穏やかな数字ではない。

緊急保証制度の期間中に、金融機関もフルに融資したのである。
なぜなら？　保証協会の100％保証だから・・・

今は・・・
また、銀行が20％のリスクを背負わなければならない。
だから、それだけのために、中小企業融資は協会付きでも実施されない。

中小企業金融等円滑化法、つまりモラトリアム法・・・
来年の3月で期間が終了する。

2年目、3年目、そんなバンクミーティングのハードルは上がっている。

経営改善計画書の作成が終わって、銀行に提出できていない中小企業。
現在、実抜計画に対して85％以上の達成ができていない零細企業。
遅くとも、来年の初めから元金の返済ができない建設会社。

来年の春から・・・
救済とか支援でなく、銀行の回収と保全になっていくであろう。

今から・・・
再リスケ？　新規のリスケ？　かなりの苦労が予測される。

残すところ・・・
モラトリアム法の終了まで6ヶ月。

金融機関が何も言わないから、静かだから、それで社長が安心をしていたら・・・
来年の4月からは辛い目に遭うことになるでしょう。。。

その時がくるまで・・・金融機関は牙をむきません。
気づいた気には遅いかもしれません。

まずは・・・現状を直視してみてください。
このままで金融機関からの支援企業として見てもらえるのか？

このままでは・・・
来年の春から倒産件数は急増します。

今から・・・
生き残る側の企業になるために・・・
社長も奥さんも行動をしなければなりません。

半年後なんて・・・
すぐにやってきます。。。