四国地区企業倒産状況　／　2011年7月　／　愛媛県の状況　／　経営コンサルタント

　　　　　　＊＊＊　7月の四国地区の企業倒産状況（TSRの記事から）　＊＊＊

四国の倒産件数は30件、負債総額は123億円であった。

前年同月は30件、同程度である。
前月は20件、50％の増加である。

負債総額は、前年同月比、前月比、ともに大きく増加をしている。

業種別では・・・
建設業と製造業が共に9件である。
サービス業が7件である。

どの県でも前月より倒産件数は増加の傾向である。
今月も同じような状況であろう。

経済、景気は悪くなっている。
しかし、銀行のリスク管理債権は減少している。

返済猶予の企業が多く存在している。

金融円滑化法（モラトリアム法）の下での貸出条件緩和債権である。
1年以内の経営再建計画、つまり、改善計画を提出することが前提条件である。
来年の3月で円滑化法は終了する。

再生計画書・経営改善計画書の提出が・・・
できていない企業が多く存在をしているらしい。
計画書の未達成と合わせると、半分以上の中小企業が計画書の作成の必要性がある。

中小・零細企業は・・・
どのようにすればいいのか？
返済猶予企業は計画書の作成や見直しを行わなければならない。

勘違いをしていけない。
借りたカネを約束通りに返済できずに待っていただいているのである。
あくまでも、借りてやっているのではない。。。

勘違いをしてはいけない、銀行員も・・・
自分のカネを貸してやっているのではない、サラリーマンとして銀行のカネを借りていただいているのである。

お互いさまである。

来年の3月で・・・
平成の徳政令は終るのである。

社長さん、奥さん・・・
リスケをしているなら、計画書の作成くらいはしておきましょう。
少額でも、元金返済を開始することを考えましょう。

銀行が支援する企業かしない企業か・・・
できることなら、支援をしていただける企業になりましょう。

今後も・・・
倒産件数は増加します。
来年の4月からはますます増加をします。

そうならないために・・・
できることは、今からやるようにしましょう！