運送業や住宅会社の経営改善や事業再生、現場での実務と償却前営業利益の話
＊＊＊ 小規模企業 破たん急増/西日本中心に悪化基調/建設業7月倒産 ＊＊＊
【建設通信新聞の記事から・・・】
東京商工リサーチが8日に発表した7月の建設業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同月比9.7％増の315件で、5月から3カ月連続の増加となった。7月の平均負債額は過去20年で最小額だった。負債額が小さい小規模企業倒産が増加しつつあることを示した形だ。地区別では中部以西、中国地区を除く西日本地区いずれもが2桁の増加と、経営悪化基調が鮮明になってきた。建設市場の減少、震災の影響による工事発注の遅れなどを不安視してしてきた西日本地方の中小建設業界の懸念が現実化しつつあることを示している。
7月の建設業倒産件数は、負債額1億円未満が12.4％増の199件と小規模企業の増加が全体の倒産件数を押し上げた。1社当たりの平均負債額は12.5％減の1億3300万円で、7月単月としては過去20年間で最小規模にとどまった。
業種別では、総合工事業が8.1％増の159件、職別工事業も2.2％増の92件、設備工事業も28.0％増の64件とすべて増加した。
直近3カ月（5−7月）で見ると、前年同期比8.2％増で、2−4月の7.0％減と比較すると、これまでの減少傾向が一転して増加基調に転じた格好。
地区別では全国9地区のうち近畿の27.3％増と筆頭に、九州24.1％増、中部14.2％増、四国12.5％増、関東7.2％増と5地区で増加した。中部以西の西日本地方を中心に増加しており、西日本地域の小規模企業の経営苦境が鮮明になった。
これまで、中小企業からの資金繰り緩和要請に金融機関が応じることを求めた「中小企業金融円滑法」や、融資保証を信用保証協会が100％保証する「緊急保証」などの金融支援などの効果によって、リーマンショック以降、建設業倒産件数を抑制してきた。
東京商工リサーチは今後の見通しについて、「これまでの金融支援による倒産抑制効果が一巡したほか、東日本大震災に伴う資材調達難による工期延長や受注減少から、息切れするケースも出ている」と分析。その上で、従業員別で、倒産件数の半数以上を占める5人未満企業の倒産が、前年同月比10.2％増と2桁の増加となったことを踏まえ、「今後も経営体力に乏しい小規模企業を中心に倒産が増勢していく懸念が高まっている」としている。
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前原国交相の成果である。
その上に、東日本大震災である。
結果、去年と今年で30％以上の公共事業の削減である。
これが西日本の建設業の状況である。
田舎の地方の土建屋さんは・・・
この状況に耐えられるはずがない。
この倒産件数の増加は・・・
何ヵ月も前から、当コラムや私のブログで予測し危惧してきたことである。
倒産件数の増加は・・・
今が底ではない、まだまだ前年同月比で増加するであろう。
なぜなら・・・
まだ、西日本で工事が発注されていない。
四国の・・・
愛媛県、香川県、高知県、徳島県、公共事業が中心の県である。
愛媛県の公共事業の発注も本格的になっていない。
九州でも・・・
宮崎県、長崎県、鹿児島県、沖縄県、厳しくなっていくであろう。
中国地方でも・・・
岡山県、広島県、島根県、山口県、鳥取県、厳しくなっていくであろう。
公共事業でも・・・
土木工事以上に舗装工事などが大幅に減少するであろう。
維持修繕、耐震化、それら以外の工事は大幅に減少するであろう。
それなのに・・・
呑気に水道蛇口論を唱えている経営者は・・・
市場から消えていくしかないであろう。
足りない運転資金は銀行からの借り入れで・・・
そんな考えで大丈夫であろうか？
社長も奥さんも考えてみなければならない。
そんなことでは、また銀行に悲鳴をあげさせられてしまうであろう。
経営者に悲鳴をあげさせる銀行も現れるであろう。
返済猶予（モラトリアム法）は・・・
来年の3月で終了をします。
すでに銀行のリスケの対応は変化してきています。
こんな時代を生き残るためには・・・
社長はかわって戦わなければなりません。
どうすればいいのか・・・
わからなければ・・・
誰かに聞かなければなりません。
会社と家族と従業員を守るのは・・・
大切な社長の仕事です。
厳しい状況なら・・・
今は、地位も名誉も財産も忘れて、戦わなければなりません。
それが社長という職位の仕事です。
