二重ローン　／　中小企業の救済策　／　被災地の復興支援　／　経営コンサルタント

【産経新聞の記事より】
これが政府？　与党？　官僚？　
みんなで一生懸命に考えた言い訳と責任逃れの手法である。

＊＊＊　債権買い取り　野党と隔たり　二重ローン対策　民主正式決定　＊＊＊


　民主党は10日、東日本大震災で被災した企業や個人が震災前の債務に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題の対応策を正式決定した。被災地にファンドを設立し、中小企業向け債権を買い取って返済負担を減らすことなどが柱。ただ、買い取りの枠組みなどで野党と隔たりがあり、実現には曲折も予想される。

　対応策では、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」などが出資する中小企業再生ファンドを岩手県などに設立。再生可能と判断した中小企業については、金融機関から債権を買い取り、返済負担を軽減する。

　個人の住宅ローンについては債権の買い取りは行わないが、金融機関が債務を免除しやすいよう私的整理のガイドラインを作り、税の優遇措置などを設ける。

　対応策は政府案に反映される見込みで、財政措置を平成23年度第2次補正予算案に盛り込む考えだ。

　今後、自民党や公明党など野党と協議を始めるが、債権買い取りなどをめぐって意見の隔たりは大きい。

　自民党の救済案は新設する債権買い取り機構などを通して、中小企業のほか、農林水産事業者などの債権を幅広く買い取り、返済負担を軽減するものだ。

　際限なく債権を買い取れば、事業再生が失敗した場合、国民負担がふくらむ懸念があるが、民主党の対策は「ごく一部の企業しか救済できない」（野党議員）との批判も根強い。

　買い取り価格も焦点になっている。民主党は震災前の簿価からある程度減額した価格での購入を想定しているが、金融機関には簿価で買い取ってほしいとの声が強く、温度差がある。

　二重ローン問題は被災地の復興の足かせになりかねないだけに、与野党が早期に実効性のある対策を打ち出せるかが問われている。

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ファンド？？？
買い取るだけであって、負債は消えるわけでも減額がされるわけではない。

これなら・・・
返済猶予や金利の減免の方が効果が大きいと思う。

政府というか与党というか・・・
この原案って、財務省の役人の案の匂いがするんですけれど・・・
復興や支援でなく、国を経営するという感覚でもなく、
ただただ財布のヒモを縛っているという印象である。

この記事には書かれていないが・・・
政府原案では、再生可能性がある中小企業を救うのに、
その判断基準を既存の各県の中小企業再生支援協議会に委託しようかとしている。

オイオイである。
中小企業再生支援協議会の財布のヒモは経済産業省である。
財務省や金融庁での、直轄の政策や財布は広く大きく開かれることはないのか？？？

各県の中小企業再生支援協議会という組織に・・・
これだけの中小企業の再生可能性の判断や支援ができるとは思えない。

中小企業再生支援協議会という組織が・・・
直接に何かの行動を起こしてくれる組織ではない。
再生可能性の判断をすることが仕事であって、その組織が直接の金融機関交渉をするものではない。

再生可能性のジャッジをしてもらっても・・・
そこから何も進まなければ、金融機関から返済の催促がくるのは当たり前である。

個人の住宅ローンは・・・
債権の買い取りはおこなわない。
たぶん、これは決定事項になるんでしょう。

批難や批判をされるのが嫌だから・・・
まったく機能しない私的整理ガイドラインなども利用することが可能ですよ！
100人に1人や1000人に1人くらいしか利用できない制度を、
どうやって利用しなさいと言うのだろうか・・・

霞が関が批判されないように・・・
霞が関に批判がきても言い訳ができるように・・・
役人がうまく考えた原案である。

これでは・・・
被災地の中小企業も被災された方々も・・・
ほとんど救うことはできないであろう。

国も会社も同じ・・・
窮地に追い込まれている時に、リーダーであるトップが私心だけ考えていたら、
その国も会社も哀れな未来になってしまうであろう。

二重ローン・・・
結局は何の手も打たないということであろう。

こんなに時間をかけて考えていたのは・・・
救済しないための言い訳と批判をかわす手法だけだったのであろう。

悲しい国である。。。