建設業の倒産　／　建設会社の破産　／　増加の傾向　／　経営コンサルタント

【日刊建設工業新聞の記事より】

5月の建設業倒産、7・6％増／2年3カ月ぶり増加／東京商工リサーチ

　東京商工リサーチがまとめた11年5月の建設業倒産は294件（前年同月比7・6％増）と2年3カ月ぶりに前年同月を上回った。同社は金融機関に借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」などの各種金融支援策で倒産が抑制されていたが、政策効果の一巡で増加に転じたとみている。ただ、負債総額は356億5200万円（36・8％減）と4カ月連続で減少している。

　業種別の倒産件数は、総合工事業135件（4・2％減）、職別工事業95件（10・4％増）、設備工事業64件（39・1％増）。原因別では、「受注（販売）不振」が199件（0・5％減）と全体の約7割を占めた。　「既往のしわ寄せ」の38件（8・5％増）、「運転資金の欠乏」の22件（57・1％増）、「他社倒産の余波」の13件（30・0％増）が続く。資本金規模別では、1000万円以上5000万円未満が125件（12・6％増）、100万円以上500万円未満が78件（4・0％増）。

　同社は、運転資金の欠乏で倒産する事例が急増しているため、小規模企業を中心に今後の動向を注視する必要があると指摘している。東日本大震災で直接被害を受けたことや、建設資材の入手困難から工事が進展せず事業継続に支障があったことなどで倒産した「震災関連倒産」は5件で発生したとしている。

　一方、帝国データバンクの集計では、5月の建設業倒産は267件（23・0％増）。中部、九州で資本金5000万円以下の企業の倒産が増加した。

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中小企業等金融円滑化法、緊急保証制度（協会付き）、
この二つの政策の効果は大きかったと思う。

麻生政権時代の公共事業の補正予算の効果も大きかった。
前原国交相の誕生によって、彼のパフォーマンスのために、業界は冬の時代へと逆戻りをした。
また、この子が、総理にとマスゴミは騒いではいるが・・・

前原さんの功績は大きい。
公共事業費が18％減少、今年は10％＋6％（被災地への配分のため）
2年で30％以上の公共事業が、被災地以外では減少をしていくのである。

建設業の倒産件数が増加している。
これからも増加の傾向であろう。
特に西日本、四国や九州では特に増えるであろう。

被災地以外の地域では・・・
公共事業はお盆明けまで発注はされない。
本格的な公共事業の発注は秋からになるであろう。

倒産、破産、廃業は、間違いなく増加する。

秋まで資金繰りは持つのか？
社長は、嫌でも苦手でも直視しなければならない。

自分の会社は自分で守る。
誰も守ってはくれない。

甘い考えでは・・・
これからの夏は乗りきれない。

今から・・・
変わらなければならない。
動かなければならない。

わからなければ・・・
誰かに相談をしてみることも大切である。