運送業や住宅会社の経営改善や事業再生、現場での実務と償却前営業利益の話
去年にあった・・・
西日本一だとか中四国一だとか言う経営コンサルタント会社ののセカンドオピニオンである。
ある建設会社の社長さんの話である。
元請けの会社が倒産して、手形が不渡りになり、連鎖倒産をしそうだという内容であった。
なんとか倒産は回避できたのではあるが・・・
このことについては、時間的な余裕がなく、資金調達がしんどかったという程度である。
相談を聞きながら・・・
元請け会社の倒産ということもあるので、中小企業倒産防止共済制度くらいには加入しておいた方が
良いですよというアドバイスをしたのである。
そしたら、以前は加入していてお金を支払っていたのである。
資金繰りに困って、コンサルタント&税理士の指導で解約をしたらしいのである。
この会社・・・
経営コンサルタント業務と税理士業務を同時に契約をしていたのである。
2億円程度の会社で月額の報酬料が20万と30万とかいう金額を支払っていた様子。
年に1回税理士先生に会い、後は担当者が3カ月に1回、コンサルタントの訪問はなかったらしい。
報酬が高いとか安いとかを言っているのではない。
税理士&コンサルティングであれば、中身があれば安いくらいの報酬だと言えるであろう。
社長さんが怒っていたのは、サービスの中身が全くなかったいうことであった。
何よりも再生実務家として許せないのが・・・
倒産防止共済を解約をして資金調達の指導をして、その後に不渡りで倒産しそうになったら、
窮地に追い込まれ税理士先生に相談をしようとしても担当者に相談をしようとしても、
不在ばかりで連絡は取れず困り果ててセカンドオピニオンという事態になったのである。
現場の実務が豊富な先生なら・・・
なんで? そんなことをするんだ! そう思われたでしょう!
中小企業倒産防止共済制度・・・
掛け金の範囲内、積立金の範囲内、その条件で借り入れができるのである。
借り入れをしていても、そのまま掛け金の10倍まで倒産防止共済制度を受けられるのである。
資金繰りの相談を経営コンサルタント&税理士先生に相談をして、
勧められた方法で後で痛い目に遭ってしまう。
ほとんど高血圧の患者に血圧を上げる薬を渡すようなものである。
もしくは、盲腸なのに胃を切り開いたようなものである。
事実がわかると、社長さんは激怒をしていた。
そのままコンサルタント&税理士契約を解除をしたのは自然の原理であろう。
変な税理士事務所である。
税務署の立ち入りが入ったら、自分で対処できないので、税務署OBの税理士をアルバイトで雇うのである。
本やセミナーは頻繁に出版・開催しているが、何屋さん??? そんな会社である。
銀行出身者も多数おり、中小企業診断士も在籍しており、
金融機関交渉と建設業の指導には、凄いという内容のCMやPRをしているのだが・・・
私にとっては・・・
2度目か3度目のセカンドオピニオンを経験させていただいている。
誰にもミスはある。
私もミスや失敗は多々ある。
でも、逃げたり隠れたりはしない。
いつも思う。
人さまの会社であり、財産であり、生命である。
いつも正しい答えを人脈の中から探し出している。
こういう事務所って・・・
セミナーの集客に一生懸命であったり、本を出版するのに一生懸命であったり、
銀行への営業が一生懸命であったりして、実務の勉強や実務の経験は二の次なんですよね・・・
名もない経営コンサルタントとしては・・・
名もない再生実務家としては・・・
相談に来ていただいた会社が倒産しなかったことが何よりである。
町医者のような経営コンサルタントであり、
大した実力もなく大きなことはできないかもしれないが、
現場の実務を踏まれていない方よりは役に立つアドバイスができると思っております。
経営コンサルタントも同じです。
医者と同じです。
アドバイスや診断が納得できなければ、セカンドオピニオンを受けてみればいいのである。
自分の会社は・・・
自分の家族は・・・
会社の従業員は・・・
社長の力で守らなければなりません。