運送業や住宅会社の経営改善や事業再生、現場での実務と償却前営業利益の話
平成23年4月の四国地区での企業の倒産状況が発表された。
倒産件数は16件、前年同月比50%減、前月比52.9%減であった。
倒産件数は、過去10年で最少という結果である。
特に愛媛県では5件という倒産件数であり、前年同月から17件も減少をしている。
なぜ? 愛媛県でこのような数値になったのかは不明であるが・・・
四国地区の負債総額は91億円、前年同月比35%増、前月比99%増であった。
業種別では、建設業がトップで8件。
倒産件数の半分が建設会社ということになる。
それでも建設業の倒産件数が少なかったので、全体の倒産件数が大幅に減少するという結果になった。
倒産件数の減少傾向が続いているのは・・・
「中小企業等きんゆ円滑化法」 「景気対応緊急保証」
これだけが理由である。
つまり、景気が回復をしているのではない。
公共事業の削減幅は2年間で30%以上の減少となるであろう。
これからどうなるのか?
東日本大震災の影響が出てくるであろう。
特需になる製造業などの業種もあるであろう。
その反対になり、間接的なビジネス被害が多く出るような気がする。
特に建設業界は・・・
工事発注時期の大幅な遅れ、公共事業費の大幅な削減、資材調達の問題、
多くの問題が起きてくるものと思われる。
今年の地方自治体の発注はお盆明けである。
それまでの資金繰りを考えてみなければならない。
それが社長さんと金庫番の仕事である。
時だけが過ぎても・・・
何も解決はしない。。。
動いてみなければならない。
社長さんの仕事は・・・
会社と家族と従業員を守ることである。
できることある。。。
あきらめた時に、会社は倒産をしてしまう。。。
苦しくても、恥ずかしくても、
何かを変えるために動かなければならない。。。
HP:「社長の家庭教師」
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