被災地の建設会社　／　震災後の中小企業　／　倒産との関連性　／　経営コンサルタント

地震が起こって被害を受けると、被災地の復興が始まる。
災害復旧工事によって、一時的に公共事業が大量に発注される。

阪神淡路大震災後に建設業がどのようになっていったか？
中小企業がどのようになっていったか？
過去を振りかえる記事に目がとまった。

阪神大震災の翌年の1996年から兵庫県内の企業倒産が増加した。
震災の年には、災害復旧貸付制度や返済猶予など緊急支援策により、兵庫県の倒産件数は少なかった。

建設業でも、96年から2割も3割も増加して、97年には7割も増加をしたのである。（95年比較）
経営状況が著しく悪化している建設会社には、震災の特需の効果はないということなのであろうか？
今ひとつ、はっきりとした原因が理解できない。

95年当時とは比べられないようなデフレ経済である。
日本全体の経済が大きく低迷をしている状況である。
地震、津波、原発の影響は計り知れないものがある。

福島第一原子力発電所の事故も、地元企業の経営の存続に大きな影響を与えそうである。
半径30キロ以内の企業数は2200社あまり、売上高の合計は約5500億円である。
建設業が845社、サービス業が510社、小売業が329社、この3つの業種で全体の4分の3の企業数である。

30キロ圏内の建設会社は・・・
会社もそのまま、重機やダンプもそのまま、災害復旧をするのか復興をするのかも未定である。
「立ち入り禁止」これでは何もできないのが現実である。
手形の決済もローンもリースもある中で、入金がなく、先が見えない状況であると思われる。
この地域の建設会社には、別に特別な支援策が必要になると思われる。

政府も被災地にたくさんの支援策を出している。
しかし、阪神淡路大震災の倒産動向から推測をすると、支援策は一時的な延命策にはなるものの、
効果が長続きするものでもなく抜本的な解決策でもない。

震災需要による景気の押し上げ効果もあるかもしれないが、震災によって実体経済の悪化が長引けば、
業況がそもそも厳しい中小企業の倒産が増加するのは必至である。

倒産、破産、廃業、そんな問題も真剣に考えなければならない経営者もいると思う。
再建や再生を検討ができる社長さんの数は少ないのではなかろうか？
あきらめないで再生の方策を模索してほしいとは思うが・・・

「頑張ろう！」「元気を出して・・・」
そんな言葉だけでは何の解決策にもならない。

どうするのか？
夏までには遅くとも答えを出さなければならないと思う。

自分一人で悩んでみても・・・
なかなか答えが導き出せないような状況であろう。

誰かに聞いてもらうのも・・・
誰かに相談をしてみるのも・・・
何かの答えを見出す機会になるかもしれない。。。

どんな時にでも・・・
決断をして行動を起こせる人が、その時の状況下で一番ベターな答えに近づける。
私はそう思う。。。

HP：DSKプランニング　
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HP：TMアシスト　～復興への事業再生アシスト～　
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