運送業や住宅会社の経営改善や事業再生、現場での実務と償却前営業利益の話
平成22年度(4月~平成23年3月)の四国地区での企業倒産の状況が公表された。
東京商工リサーチのデータによると・・・
・倒産件数は312件、前年度より13%の減少。
・負債総額は579億円、前年度より77%の減少。
(前年度は穴吹工務店の倒産があったため・・・)
・業種別では建設業が113件でトップ。
2年連続で企業倒産が減少をしている。
理由としては・・・
・政府の景気対策の公共事業の前倒し発注
・中小企業金融円滑化法
・エコポイント、エコカー減税
緊急保証制度による融資も大きな倒産抑制効果があった。
しかし、である。
3月の倒産件数は、前月比、前年同月比、70%もの増加になっている。
倒産件数の増加は、これからますます増えると思われる。
東日本大震災の影響、公共事業費の抑制、景気の低迷、
これらの要因で大幅な倒産件数の増加となるであろう。。。
中小企業金融円滑化法で返済猶予を実施している企業の倒産も増加傾向にある。
金融機関の対応も経営改善計画書が提出されていればOKという状況ではなくなってきた。
西日本の四国。
今年は大幅な倒産件数の増加になるであろう。
中小企業の社長はどうするのか?
建設会社の経営者は何をするのか?
経理の奥さんは、どんな資金繰りをするのか?
ゴールデンウイーク明けからますます厳しくなる経営環境。
会社をどうしていくのかを真剣に考えてみなければならない。
動かなければ、何も変わることはない。