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最近、多いのがリスケジュールについての相談である。
なかなか約定通りの返済ができないので・・・
2年目？　2回目？　モラトリアム法のもとでの返済猶予について・・・
経営改善計画書の作成について・・・

国税が把握している実態企業数が270万社。

返済猶予の申請件数が100万件強。
企業数で、おおよそ35万社か40万社が返済猶予をしている状況。
経営改善計画書の作成や提出ができている割合が60％～70％の間。

モラトリアム法では、申請後1年以内に経営改善計画書の提出がされるようであれば・・・
金融機関は返済猶予に応じるという話であった。

経営改善計画書の提出がされていない中小企業はどうなるのか？
当然、提出が求められるべきである。

現場では不思議なことが起きている。
あまり、金融機関が経営改善計画書の提出を求めていないのである。

なぜなのか？
来年のモラトリアム法の終了を見越して・・・
経営改善計画書の提出ができていない会社をふるいにかけている・・・

そんな風に感じるのであるが・・・

モラトリアム法の申請企業の約半数ちかくがゾンビ企業と言われている。
本来、経済活動の中で倒産するべき企業がモラトリアム法の下で生き延びている。
そういう解釈を金融庁も金融機関もしている様子。

この状況から推測できるのは・・・
経営改善計画書の提出ができない中小企業は、銀行が支援をすることはない。
銀行が支援をしなければならない必要性がない。

私にはそう感じられる。。。

元金の返済はストップした。
資金繰りは楽になった。
銀行は経営改善計画書の提出を言ってこなくなった。

何も言わなくなったことは、とても怖くて不気味なことの前触れだと思わなければならない。

「あ～、よかった」
「あ～、やれやれ・・・」
そう思っている社長さんや奥さんもいるかもしれない。

借りたカネである、返さなくていいという話が通じるであろうか？
今は返済できないので待ってください、将来はきっと業績が改善して返済ができますので・・・
そもそもは、このような話のストーリーではないであろうか？
よく考えていただきたい。。。

銀行に支援をお願いするのであれば・・・
元金の返済を待っていただくのであれば・・・
経営改善計画書の作成や提出はしなければならないと思う。

今からでも遅くはないと思う。
今の苦しいことや嫌なことから逃れるのは、そのつけが将来にくるということである。

考えて行動をしてほしいと思う。
会社と家族と従業員のために・・・