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建設会社に震災の影響が出てきている。
被災地の建設業にも、被災地以外の建設業にも・・・

いろんな資材が不足の傾向になっている。

新聞やテレビでも大きく取り上げられているが、合板（コンパネ）が不足傾向である。
仮設住宅の需要や工場の被災が大きな原因である。
たぶん、ゴールデンウイーク明けには正常な状態になるであろう。
しかし、価格は2～3割は上昇するであろう。

建築用の断熱資材も不足している。
そもそも去年の暮あたりから品薄状態であった商品もあり、
その後の工場の被災や計画停電の影響もあり品薄状態である。
これも、4月末くらいまでには9割程度の製品供給状態にはなるであろう。

外壁材、サッシ、ガラスなども種類によっては影響を受けている。
計画停電の実施によって、品薄状態は続くかもしれない。

キッチン、洗面化粧台、バスユニットも多少の影響を受けている。

工事に大きな影響が出ている物は、オール電化のコンロ、ユニットバス、排水トラップ、
一部のサイズの塩ビ管、一部のサイズの電気配線、などであろうか？
電子機器の基盤の工場が原発の避難区域にあったりして、大きな影響が出ている様子。

代替え品や同等品がある場合には・・・
価格の高騰があったとしても、建築物は完成ができる。

問題は入荷が遅れ、仕上がらず、完成ができないことである。
つまり、工期が大幅に遅れてしまう。
その結果、入金が遅れて資金繰りが厳しい状況になってしまう。

被災地以外の中小企業向けの融資や返済猶予の措置はほとんどない。
急激に資金繰りが厳しくなっている建築会社も多くある。

これから、まだまだ厳しいのは・・・
新規の住宅着工が延期やキャンセルになっていることである。

理由は・・・
津波で家が流されている映像が頭から離れない、建てようという気にならない、
住宅が粗悪になったり高騰してしているのではないか、そんな心理がある様子。。。

工事の入金が遅れる、新規の着工が無い、2～3か月先の入金の目途が立たない。
こう嘆く社長さんや奥さんの相談を多く受ける。

また、地方の地銀の建設業に対する目が厳しくなっている。
建設業に対する融資や猶予に対して慎重になっている。

去年に公共事業費が18％減、今年度に16％減の上積みである。
震災の影響で被災地以外の公共事業の発注はお盆以降になるであろう。

6月、7月、8月、それに5月、
真剣に資金繰りを考えてみなければならない。

今年は・・・
過去に例をみないくらい厳しい1年になるかもしれない。

悩んでいても何も解決はしない。
わかっているならば、今から動かなければならない。
変わらなければならないと思う。

真剣に会社の将来を考えてみなければならない。。。
それは社長の仕事である。

今からなら・・・
できることもあるかもしれない。。。

自分に答えがないなら・・・
誰かに聞いたり相談したりすればいい。。。


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