特定建設業許可の更新　／　経営事項審査　／　建設会社　／　経営コンサルタント

被災地の建設会社向けに経営事項審査の申請猶予の措置が発表された。
建設業許可についても同様の様子。

一般建設業許可か特定建設業許可か？
ある一定規模以上の会社には大きな問題となる。
特定建設業許可の更新には貸借対照表の内容が大きなハードルとなる。

特定でなければ、会社が継続できない。
なんとか更新ができないかという相談が増えてきた。

どこの経営コンサルタントに聞いてもわからない。
建設業が得意で専門だと言っている経営コンサルタント事務所でもわからない。
特定か一般かも知らないという状況である。

何度か特定建設業許可の更新を手助けをしてきた。

被災地でも・・・
今期の決算書が出た建設会社には同様の問題が起こってくるであろう。
なんとかしてあげたいと思う。

4月から・・・
経営事項審査の改正となった。

・雇用期間の明確化（技術者の雇用期間が6ヶ月間あること）。
・完成工事高の評点テーブルの修正。
・再生企業に対する減点措置。

・建設機械の保有状況（地域の防災の観点から）。
・完工高に対する技術者数（虚偽申請の防止）。

今さら、固定資産である建設機械を加点の対象にしても・・・
災害復旧と地域の防災に必要だからと加点度合いを大きくしても・・・
遅いような気がするが・・・

今は・・・
建設業許可＞経営審査である。
ランクというより、建設業者でいられるかどうか？
そこまで厳しい状況である。

手形割引ができない。
工事の履行保証（工事完成保証）が受けれない。
工事担保融資が受けれない。

そんな状況であるから・・・
今月末の手形の決済ができない。
今月の支払いができない。
来月からの資金繰りの目途が立たない。

受注の見込みが無い。
利益が確保できる現場が無い。

建設会社の社長と経理の奥さんの悩みである。

再生とか再建でもない。
まずは、会社の経営が継続できるのであろうか？
その判断に戸惑ってしまう。

自分でできることもある。
自分ではどうしようもないこともある。

今回の震災にあわれた中小企業の中には、もう自分の力ではどうしようもない。
そう思う経営者の方も多いと思う。

被災地以外の日本中の建設会社の経営は厳しくなる。
わかっているなら、できることはやらなければならない。

辛くても、厳しくても、痛みを伴っても・・・
今なら、できることも残されているのでは？？？

考えて行動を起こしてみていただきたい。。。
事業の再建の道もあるはずです。。。