通貨オプション　／　為替デリバティブ　／　損失対策　

2004年から2007年に多く販売された為替デリバティブでの被害が拡大している。
全国で約1万9千社が計4万5千件の契約を抱えている。

全国銀行協会でも紛争解決支援機関を設けているらしい。
多くの経営コンサルタントも相談を受けている様子。

現場に行くとわかるが・・・
銀行の仲間や味方である銀行協会のジャッジが公平なのか？
そう感じずにはいられない。

日経新聞も・・・
やたらに銀行協会のADRのヨイショをしているが・・・
メガバンクも困るとそこを勧めるのだが・・・

他にもいろんなジャッジの場所があります。

経営コンサルタント会社もブームのように・・・
通貨オプション・為替デリバティブと騒いではいるが・・・
契約の解約金や損失金の計算もできない経営コンサルタントが大半である。

この計算式は難しい。
私はわからないので、パートナーにお願いをする。

相談に行って・・・
解約金の費用計算もできない会社であれば、その会社には依頼をしない方がベターだと思う。
プットだとかコールだとか言葉も知らなければ論外である。

自信のある経営コンサルタント会社は・・・
成功報酬制にしているようなケースもある。

気をつけていただきたい。
詐欺のような経営コンサルタント会社がもうけ話を嗅ぎつけ動き出していますので・・・

残念なことです。
人の弱みや痛みにつけこんで何も感じない人間は・・・

悩んでいるなら・・・
相談に行こうと思っているなら・・・
聞いてください。

こっそりと教えますので・・・