運送業や住宅会社の経営改善や事業再生、現場での実務と償却前営業利益の話
国土交通省が10日発表した建設工事受注動態統計によると、10年（1～12月）の建設業者の総受注高は前年比0・3％減の41兆5983億円と、01年の調査開始から最も低い水準となった。元請受注高の29兆1475億円（前年比1・1％減）とともに、最低記録の更新は2年連続。下請受注高は12兆4508億円（1・9％増）となったが、最低記録だった前年と同様の低水準となった。国交省は受注動向について「民間工事は昨年に比べて若干回復しているが、公共工事を中心に厳しい状況が続いている」（総合政策局）と分析している。
元請受注高のうち公共発注分も9兆2367億円（10・7％減）と最低を記録し、民間発注分も前年に次ぐ2番目に低い19兆9107億円（4・0％増）にとどまった。民間発注分については7～9月期、10～12月期の2四半期連続で土木・建築分野が前年同期を上回っており、同省は「厳しい中での明るい兆し」（総合政策局）とみている。
業種別の受注高は、総合工事業28兆0526億円（増減なし）、職別工事業4兆3226億円（9・7％増）、設備工事業9兆2232億円（5・0％減）。元請受注高を工事種類別に分けると、土木9兆2538億円（10・0％減）、建築17兆5197億円（5・6％増）、機械装置等2兆3741億円（9・4％減）だった。
公共発注分（1件500万円以上の工事）のうち、国の機関からの受注額は2兆9884億円（25・9％減）となり、国の公共事業費削減で大幅に落ち込んだ。地方機関からの受注額は5兆7432億円（2・1％減）で、内訳は都道府県2兆3424億円（4・9％減）、市区町村2兆6854億円（0・1％減）。民間発注分（1件5億円以上の工事）のうち、建築・建築設備工事は住宅（1兆3536億円）、事務所（1兆0373億円）、医療・福祉施設（5985億円）の順で多かった。土木工事・機械装置等工事は機械装置等工事（1兆0858億円）が最も多く、その他土木工事（5418億円）、鉄道工事（5376億円）と続いている。
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これが・・・
民主党政権である。
公共事業費が10％の減少である。
土木の元請け工事が10％の減少である。
国からの公共工事の受注額は25％の減少である。
この無責任な大幅な減少を都道府県や市町村が補正して支えているのである。
この公共工事の数字が、地方の建設会社の経営に影響するのである。
地方に民需なんて、そうそうあるものではない。
村の中に、そんなに次々とマンションはできない。
前原国交相が残してくれた遺産は大きい。
おかげで、今年も公共事業費は減少をしていく。
一人の政治家が・・・
目立ちたいために、発言し行動した結果である。
本人は知らん顔。。。
今度はTPP・・・
農業が受ける影響はどうなるのか？？？
どうなるかわからないが・・・
人の気持ちや弱者の気持ちが解らない人には、総理大臣になっていただきたくない。
目立つため、保身のため、自分のためだけになんでもやりそうな気がしてたまらない。
何度も言うが・・・
自分の会社は自分で守らなければならない。
家族と従業員も社長が守らなければならない。
隣の業者と・・・
仲良く一緒には生き残れない。
今年は厳しい・・・
今から準備をしておかねばならない。。。
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