四国地区企業倒産状況　／　2011年1月　／　TSRの記事から

平成23年1月度の四国地区企業倒産状況は、倒産件数18件、負債総額は31億9300万円となった。

倒産件数は前年同月比35．7％減、前月比33．3％減となり、1月単月では過去10年間で最少であった。

負債総額は、前年同月比54．5％減、前月比38．3％減となった。

業種別では、建設業が6件でトップで、前年同月から4件の減少であった。
小売業が5件で前年同月から2件の減少であった。

香川県では、件数が4件で前月比7件減、前年同月比3件減となった。
愛媛県では、件数が5件で前月比6件減、前年同月比10件減となった。

高知県では、件数が4件で前月比同数、前年同月比1件の増となった。
徳島県では、件数が5件で前月比2件増、前年同月比2件の増となった。

倒産の原因としては、販売不振などの理由による不況型倒産によるところが多かった。

＜今後の見通し＞
倒産減少が続いている背景には、中小企業等金融円滑化法に基づく返済猶予等を受け、
資金繰りが緩和されている企業が多数に上っていることが影響している。
金融円滑化法は1年間の期限延長が打ち出され、当面は抑制効果が続くものとみられる。

しかし、金融機関に提出している経営改善計画書の遂行が困難になっている企業も出てきている。
時間の経過とともに、条件変更をして返済猶予を受けている企業の倒産が増加をするであろう。

＜どうなるか？？？＞
年度末を控えて資金需要が高まる時期に・・・
建設業の春先以降の資金枯渇の時期に・・・

政府の支援策に陰りが見える中、倒産は間違いなく増加に転じるであろう。

四国でも・・・
2月、3月、あたりから、前月比も前年同月比も増加に転じる恐れがあるであろう。

中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）は良かったのか？　悪かったのか？
答えはまだ出ていないが・・・

モラルハザードの問題や・・・
中小企業金融円滑化法が終了した時の出口が・・・
いろんなことが起きそうである。

日本中の・・・
地方経済は疲弊している。。。
東京の官僚や政治家にはなかなか届かないが。。。

中小企業の社長さんは・・・
今年の1年が厳しい1年になると覚悟をしておかなければならない。

自分の会社は自分で守らなければならない。
家族も従業員さんも・・・