モラトリアム法　／　中小企業向けの融資　／　これからの金融政策

今年の3月で緊急保証制度がなくなる。
4月からは責任共有制度に戻る。

中小企業向けの融資制度がない。

3月末に向けて政府系の金融機関が少し対応の幅を広げているようだが・・・
旧国民生活金融公庫あたりに柔軟な対応が見られが・・・

保証協会付きの融資が・・・
銀行が20％の責任をもつ責任共有制度では、中小企業向けの融資は望めない。

経営革新支援制度などの制度と重ねて・・・
特別な融資保証制度を国も考えてはいるようではあるが・・・
（ちょっと内緒の最新情報）

4月からの中小企業金融円滑化法の方向が少し変わる。
モラトリアム法から旧のリスケのようなハードルに上がっていく。
来年の3月の終了に向けて、だんだんと高いハードルになっていく様子。

今年の秋からの返済猶予の銀行の稟議は厳しくなる。
来年の3月に向けて、昔のリスケのハードルに上がっていく。
秋以降のモラトリアム法に基づく新規の返済猶予は受けれなくなる可能性が高い。

まだ、経営改善計画書を書いていない提出していない。
いつも金融機関の担当者が書いてくれている。
このような状況は許されなくなるであろう。

260万社の日本国内の企業の中で・・・
20万社とも30万社とも言われる困窮状態の企業がある中で・・・
大きな救済の政策がなくなることは、今後にどんな影響があるのであろうか？

金融調整が主流の企業再生・事業再生の時代は終わったと言われる。
今までは、銀行に融資を受けることや、銀行に何かの交渉をすることが再生だと思われていた。
一時的に銀行との話ができたとしても、企業が再生したり発展したりするわけではない。

経営者目線をもった再生実務家が求められている。
現場（会社経営）をわかる再生実務家が求められている。
なかなか存在しないのが実情である。

経営の経験がない、経営者目線で経営の苦労をしたことがない、泥の船を一緒に漕いだことがない、
そんなセミナー＆マニュアル＆本の知識で解決ができるほど経営は甘くない。
電卓を叩いて、比率や係数が出たところで、企業が再生できるわけではない。

日本全国の中小企業を・・・・・
誰が救うのか？　誰が救えるのか？

今年の地方は・・・
今年の田舎は・・・
建設会社も運送会社も・・・・・
小売業も製造業もサービス業も、厳しい1年だと言える。

自分の会社は自分で守る。
誰も手を差しのべてはくれない。

経営コンサルタントだって・・・
意見やアドバイスをしても・・・
やるのは、行動するのは、社長さんである。

悩んで、考えて、夜も眠れず、立ち止まっていても仕方がない。
動かないかぎり、何も変わらないし、何も変えることはできない。

答えにならない雑感でした。。。