運送業や住宅会社の経営改善や事業再生、現場での実務と償却前営業利益の話
*** 入札ボンド導入機関が倍増/10年度、145団体に/国交省ら調査 ***
入札ボンド制度を導入している公共・公的発注機関の数が100団体を超えたことが国土交通省などの調査で分かった。
それによると、10年9月時点の導入機関数は144団体(今年1月時点は145団体)。
国立大学法人で導入が大幅に増えた影響で、前年度調査の65団体から2・2倍に急増した。
都道府県や市区町村でも導入が拡大する傾向にあるが、都道府県が「他機関の動向を踏まえて検討」と前向きな回答が多いのに対して、市区町村の8割近くは「導入予定なし」と回答。国交省は都道府県を通じて入札ボンドの導入効果を市区町村に広く働き掛けてもらう。
特殊法人等で新たに導入した団体の大半は国立大学法人。86法人のうち73団体が導入済みとなり、残りも本年度内の導入予定が11団体、今後検討が2団体となっている。
地方自治体では、都道府県が調査時点で導入済みだった9団体(青森、岩手、宮城、埼玉、福井、滋賀、兵庫、奈良、徳島の9県)に加え、この1月に和歌山県が導入。
ほかに3団体が検討中で、これらが導入すると導入率は27・6%と4分の1を超える。
国交省は昨年3月、入札契約制度のさらなる改善策の一環として、入札に参加する建設会社の経営実態をより公正に評価する観点から入札ボンドの拡大を打ち出した。
地方自治体でも導入が徐々に拡大する傾向にあるが課題は市区町村への普及。国交省は一般競争入札導入の環境整備の一つとして導入を要請しているが、市区町村では一般競争入札の導入率(10年9月時点)が67・7%に達しているものの、入札ボンドの導入はまだわずか。
「導入予定なし」とする市区町村も8割近くある。
【日刊建設工業新聞の記事から】
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面白いには・・・
入札ボンドを導入している県や市が・・・
官僚天下り知事や目立ちたがり知事の県ばかりである。
本当の建設業者の痛みや・・・
地方の痛みは聞こえないし、聞く耳もあんまりないんでしょうね・・・
受注した建設会社が倒産したら・・・
発注者責任が問われるから入札ボンドによる入札制度である。
これなら、経営状態の悪い会社はボンド保証をしないから入札に参加できないし、
倒産してもボンド保証の会社が責任を持つから、知事のおとがめも責任問題もなしである。
保身のためには、とてもいい入札制度である。
頭のいい国の役人と、落下傘首長の考えそうなことである。
入札ボンドとは・・・
入札前に入札に参加しても心配がない、何かあっても保証します、
そう金融機関や損保会社や保証会社が与信をする制度である。
工事の履行保証(工事完成保証)を断られたり、保証の上限枠を設けられている、
そんな建設会社に入札ボンドの保証を誰がするのであろうか?
モラトリアム法に基づいてリスケをしている建設会社に、銀行が入札ボンドの保証を出すであろうか???
市町村長が入札ボンドに前向きでない。
田舎の地方の政治家としての主張として、とてもとても正しい判断だと思う。
入札ボンド制度によって・・・
自分が可愛い、保身しか考えていない、そんな役人や首長にとって・・・
他人の責任(保証をしない会社)で、建設会社が少なくなっていくのは好都合であろう。
災害復旧も大雪の除雪も地域貢献も・・・
一生懸命にやっている真面目だが経営の苦しい建設会社は・・・
入札ボンドによって消えていってもいいのであろうか???
履行保証(工事完成保証)が存在するのに・・・
どうして、入札ボンド制度が必要なんであろうか???
建設業者の数減らしをする。。。
自分が責任を取らない、悪者にならない、そのための制度にしか思えないのだが・・・