「緊急保証制度」／打ち切り

＊＊＊　中小企業向け融資の全額保証、来年3月で終了へ　＊＊＊

　民間金融機関による中小企業向け融資で信用保証協会が100％保証する「緊急保証制度」について経済産業省は18日、来年3月末の期限以後、再延長しない方針を決めた。
円高や長引くデフレで経営環境は依然として厳しい一方、国が貸し倒れをすべて肩代わりする「特例措置」の継続は、国民負担が過度に増えると判断した。

　来年4月以降は従来どおり80％までの保証とする。
全額保証は、とりわけ業績の悪い企業などに対象を絞った「セーフティーネット保証」▽創業者向け保証▽零細企業向け保証ーに絞り込む。
新たに雇用を生み出す対策や支援を必要とする場合に限定した。

　緊急保証制度は一昨年秋の「リーマン・ショック」直後の緊急景気対策として平成20年度10月から始まった。
中小企業の返済が滞った場合、2億8000万円を上限に保証協会が肩代わりをする仕組み。

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＊＊＊　「緊急保証制度」打ち切り/11年度から零細限定　＊＊＊

　政府は18日までに、民間金融機関の中小企業向け融資を信用保証協会が全額保証する「緊急保証制度」を、予定どおり2011年3月末で打ち切る方針を決めた。
11年度からは融資額の8割を保証する通常の制度に戻すが、従業員20人以下の零細企業に限って1250万円を上限に全額保証を続ける。

　緊急保証制度は、民間金融機関が中小企業に融資する際、信用保証協会が2億8000万円まで100％保証する仕組み。
リーマン・ショック後の2008年10月末に資金繰り支援の一環として導入された。
ことし3月末までの期限が1年延長された後、中小企業の景況感に回復の兆しも見え始めていたが、最近の円高などで先行き不安が広がり、再延長の行方が注目されていた。

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モラトリアムは延長された。
2012年3月まで延長された。
モラトリアムだけで中小企業の倒産は防げるのか？

緊急保証制度にも問題はある。
しかし、もっと問題のある責任共有制度に中小企業融資がなっていくのである。
「貸しはがし」「貸し渋り」・・・
金融機関の20％のリスクのために・・・

倒産件数が増加の傾向にある。
これから来年3月に向けて・・・

来年4月から責任共有制度による融資。
中小企業の融資のハードルは高くなってしまうであろう。

今から準備をしておかなければならない。
社長は、会社と家族と従業員を守るために・・・