労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士影山正伸

労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸

各種手続きや給与計算から労務、人事など企業の人にまつわる業務に強み

　社会保険労務士（以下、社労士）は、労働・社会保険諸法令に基づく申請書・届出書・報告書・審査請求書・異議申立書などの書類作成を代行するほか、企業経営上の労務管理や社会保険に関する相談・指導を行うことを任務とする国家試験合格者です。
　
　「影山社会保険労務士事務所」の影山正伸さんは、1994年11月に社労士資格を取得し、1996年1月に同事務所を開業。「石の上にも3年」と歯を食いしばり、その後徐々に取引先を広げ、実績を積んできました。
　
　影山さんは独立開業後、社労士会から労働基準監督署に派遣され、労災課相談員を2年間務めました。第三者行為災害を中心に労災書類の受付、コンピューター処理等労災業務全般に従事。障害給付と遺族給付の決定に関わる事務以外、全ての労災業務に携わったことは「大変勉強になり、大きな自信につながりました」と当時を振り返ります。

　さらに2年間、労働基準協会連合会委嘱「就業規則普及指導員」として労働基準監督署監督課に勤務。労働相談、就業規則受理、36協定（残業・休日出勤に関する労使協定）受理を行うなど、事業運営の要となる従業員の労働時間や条件、賃金などについて知見を深めました。
「労災課と合わせた4年間で監督署がどのような仕組みで動いているのかを知ることができ、その後の実務に大いに役立っています」と影山さん。

　例えば従業員とのトラブルなどで監督署から是正勧告を受けた事業主に対して、迅速に、そして的確な対応ができるように影山さんはアドバイスができるのです。

　また、人事処遇制度の策定、導入などを支援する株式会社日本人事総研の研修を受講して同社会員となっている影山さんは、職能資格制度導入などのコンサルティングも手がけています。「人事コンサルを続けるうちに、人事面で分からないことはなくなりました。確定拠出年金の相談にもお答えしています」と自信を持って話します。

　労働基準監督署で培った実務力、人事コンサルティングに精通していることが影山さんの強み。諸届・諸規定等の手続き、給与計算といった事務業務はもちろん、企業で働く人のさまざまな労働問題に対応するなどオールマイティーに活躍しています。

営業から社労士に転身。労働基準監督署での経験を生かし地道に活動

　1989年に大学を卒業した影山さんは、大手求人広告会社に入社。営業の第一線で働いていましたが、バブルがはじけるとともに求人広告の出稿量が激減してしまったそうです。
　「この仕事を続けるべきかどうか、ただ転職するだけでは将来性が無いのではないか」と自問自答していた影山さん。求人広告の仕事で男女雇用機会均等法や労働基準法などの知識が求められ、社労士の世界に親しみを覚えていたこともあり資格取得を目指し勉強。1994年11月に一度で合格しました。

　社労士として独立後は一国一城の主となった爽快感を満喫しましたが、一から取引先を開拓しなければなりません。派遣された労働基準監督署での経験をもとに地域で地道に人脈を広げ、3年たった頃から事業が軌道に乗り始めたと言います。

　自宅兼事務所が手狭になり、2001年に現在の事務所を開設。従業員0人、1人といった事業主から、従業員200人を抱える企業まで、さまざまな業種の顧客から信頼を得て現在のいるのは、影山さんならではの強みがあったからといえるでしょう。

国の財政や雇用環境の変化が大きい昨今、社労士の力を借りて労働環境の整備を

　影山さんは、事業主や人事担当者向けのセミナーで講師も務めています。最近では、東京東部の運送会社で、従業員の雇用や退職時に発生するトラブルの予防策や注意点ついて講義。全国社会福祉協議会からは7年続けて講師に招かれ、福祉事業の無料職業紹介担当者に労働基準法などを解説しています。
　
　「少子高齢化が進み国の財政が厳しくなると、社会保険の加入義務強化ということも予想されます。社会保険の制度や手続きは複雑ですし、社会保険料が頻繁に変わると給与計算も面倒になりますので、社労士に声をかけていただければ」と影山さん。また、終身雇用制度が崩れつつある今、従業員とのあいだで退職をめぐり問題が起きたり、働き方改革関連法により、残業規制、有給休暇5日消化の義務化、社員と非正規の間で同一労働同一賃金などをめぐるトラブルなども予想され、そんなときも社労士を活用してほしいと話します。
　
　影山さんは市民体育大会の水泳部門で優勝するほどのスポーツマン。海を愛するスキューバダイバー。企業の発展と働きがいのある職場作りのために、今日も顧客の事業主、企業のパートナーとして精力的に活動しています。

（取材年月：2019年1月）

労働基準監督署での実務経験をもとに労働の現場で起きるさまざまな問題に対応

各種手続きや給与計算から労務、人事など企業の人にまつわる業務に強み

営業から社労士に転身。労働基準監督署での経験を生かし地道に活動

国の財政や雇用環境の変化が大きい昨今、社労士の力を借りて労働環境の整備を

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