佐々木裕介

経歴

2008年　ニューヨーク州立大学政治学部　卒業
2012年　慶應義塾法科大学院　卒業
2013年　弁護士法人中央総合法律事務所　勤務
2015年　Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所　勤務
2020年　株式会社Paidy 勤務
2023年　「チャイルドサポート法律事務所・行政書士事務所」開設

実績

当事務所における離婚の相談実績は年間300件超。
代表弁護士は、弁護士歴10年で、離婚問題については弁護士と行政書士が協力して案件に対応しています。
離婚ADRと養育費保証を提供する株式会社チャイルドサポートを運営しており、離婚前から離婚後までの一貫したサポート体制を敷いています。

資格

弁護士
行政書士

事業者情報

氏名

佐々木裕介（ささきゆうすけ）

職種

弁護士

弁護士、行政書士、代表取締役

会社名

チャイルドサポート法律事務所・行政書士事務所

事業内容

離婚・養育費に関わる法律相談
■弁護士サービス
協議離婚、調停離婚、慰謝料請求、養育費の回収等
■行政書士サービス
離婚協議書作成、公正証書手続きサポート　ほか

専門分野

こんなお悩みを持っている方は当事務所にご相談ください。
・離婚に向けて何から始めるべきか分からない
・子どものためのお金が心配
・夫婦だけで離婚協議書の作成は難しいかも
・弁護士は費用が心配だし、裁判所で争いたくない

当事務所では、株式会社チャイルドサポートと協力して、協議離婚へのサポートを重点的に行っています。
・着手金：無料
・離婚協議書の作成サポート：無料
・離婚後の養育費保証：契約金5万円、保証料10％

※　自治体によって養育費保証の初回契約金5万円を補助しています。「お住まいの自治体名　養育費」をWebで検索してみてください。
※ 保証の初回契約金（最大5万円）は、養育費の支払開始後にお支払いいただきます。離婚協議書作成サービスのご利用にあたって必要なご料金はありませんので安心してLINE登録から離婚の問診票をご利用ください。

特徴

子連れ離婚の約8割が「協議離婚」、残りの約2割が「調停離婚」です。

＜しかし実際＞
子連れ離婚の約8割「協議離婚」のうち、
離婚条件の合意ができるのは約25％、残り約75％は離婚条件の取り決めをせず、離婚届にサインして役所に提出するだけで離婚成立しています。

＜その結果＞
約6割のひとり親家庭が養育費を「一度も」受け取れていない。
また、離婚により別居親と子どもとの断絶が生じています。

＜協議離婚を進めるにはどんなサポートが必要？＞
養育費は本来「ちゃんとした」請求ができれば100％支払義務が認められる子どもの権利です。
専門家の協議離婚に介在させることにより、離婚条件の合意書を作成しましょう。

・法律の専門家が条件の調整をサポート
・拘束力のある離婚協議書を作成（公正証書含む）
・離婚後も支払いが滞らない万全なサポート体制

より詳しいサービスの紹介は、LINE登録からご案内しています（離婚に役立つ情報を無料で配信しています）
https://lin.ee/zuCJdJb

住所

〒275-0016
千葉県習志野市津田沼1-3-11昭和第3ビル6階

地図を見る

アクセス

JR津田沼駅北口より徒歩約3分・新京成電鉄新津田沼駅より徒歩約1分

営業時間

9:00～18:00
※要予約で21:00～23:00も対応。定休日の対応は要相談

定休日

土・日曜、祝日　

ホームページ

https://law-childsupport.com/

養育費の支払保証について

お申し込みいただくと3つのサービスを受けられます。
1. 離婚後の養育費の回収代行
2. 養育費不払い時の支払保証
3. 相手方に対する支払督促や強制執行の弁護士費用保証
詳しくはこちら：https://childsupport.co.jp/

手数料無料で離婚協議書を作成します

協議離婚の場合、離婚時に例えば以下の事項について協議書にまとめて公正証書にすることが必要です。
1. 親権
2. 養育費
3. 面会交流
4. 財産分与（不動産・預貯金・保険等）
5. 年金分割
6. 退職金分割
7. 慰謝料や精算金
養育費保証にご加入いただく方には、無料で離婚協議書（公正証書）を作成するプランを用意しています。
詳しくはこちら：https://law-childsupport.com/archives/lp/4567

養育費の1分診断はこちらから

https://lin.ee/zuCJdJb