帰り荷情報の提供で同業者をつなぐ運送業のプロ中村健

帰り荷情報の提供で同業者をつなぐ運送業のプロ

中村健

関東・中京・宮城県方面から戻る際の帰り荷を、条件に合わせてマッチング

　「お客さまのニーズに合わせた物流サービスをご提案いたします」と話すのは、青森県上北郡の「中長運送」の代表取締役・中村健さん。

　2トン～7トンの小型・大型トラック、冷凍車をそろえ、1台を貸し切って定期的に巡回するチャーター便や単発で利用できるスポット便を展開。野菜といった農産物や冷凍食品、電化製品などを扱い、農家や加工・製造所から市場や販売店などへ集配しています。

　「私どもは、目的地で荷を下ろした車が拠点に戻る際に積む、帰り荷の紹介サービスも手掛けています。帰り荷を運ぶことにより空のままで走る区間を減らし、帰路も収益につなげることができます。人件費や燃料費といったコストに悩む運送業者の方に『中長運送に相談できる』と知ってもらい、お力になりたいと考えています」

　自社でも、県内配送のほか中長距離便を運行し、帰り荷の確保に苦労した経験から、荷物を送りたい企業などの情報を得られるツールを使ってネットワークを構築。関東・中京・宮城県方面の長距離における復路を、効率良く稼働する仕組みを整えています。

　「車両には後部が開閉する箱車や荷台の側面が大きく開くウイング車、冷蔵・冷凍車などがあり、サイズもさまざまで、空車になる場所も異なります。車種や現在地、荷物の内容を確認し、条件が合う案件をマッチングしています」

　積載量が多い場合などは対応できる車両も紹介し、荷主の依頼を完遂するため、近隣の事業者と必要に応じて車両を融通し合うことも。同業他社と協働する自動車運送取扱業は現在、同社の売り上げの3～4割を占めると言います。

デジタルタコグラフやドライブレコーダーを導入し、安全運転の意識を向上

　中村さんは1984年、妻の実家との縁をきっかけに「中長運送」に入社。事務所で配車やスケジュール調整に携わりながら、構内で荷積みを手伝うなど、現場にも足を運んで業務に対する理解を深め、1992年に2代目代表に就任しました。

　「運送業は、現場に立たないと分からないことがたくさんあります。特に荷物の仕分けは労力を要しますので、開口部が大きいウイング車にフォークリフトで積み下ろしするなど、作業負担の軽減を図りました」

　また、物流業界で安全管理に対する意識が高まっているのを受け、十数年前から走行速度や急ブレーキなどの運行状況を記録するデジタルタコグラフを活用。運転内容を点数化し、安全性の向上にも努めてきました。

　「最初は窮屈に感じるドライバーもいましたが、点数が良ければ給与に反映する制度を取り入れました。次第に心構えも変わり、スピード超過や急加速も減っていきました。交通違反の状況も毎年確認しており、安全運転に関する表彰を受けた際は商品券を贈るなど、日頃の取り組みを評価し、モチベーションの維持につなげています」

　ドライブレコーダーも導入し、事故などが起きた際は映像を通じて原因を振り返り再発防止策を策定。大型家電などを積み替える構内にはカメラを設置し、適切に扱っているかをチェックしています。

　「商品の外箱にへこみや穴が生じないように、配慮することも私たちの役割です。お客さまの大事な品を傷つけることがないよう、保守管理体制も整備しています」

人とのつながりを大切に、運送という社会インフラを継承することが目標

　事業を営む上で中村さんが大切にしているのは、人とのつながりです。取引先はもとより、業界団体の会合にも積極的に参加し、同業者と顔を合わせてコミュニケーションを図っています。

　「滞りなく品物を届けるため、お客さまのご要望やご要件を聞き取り、無駄のない配送ルートを計画することで、ドライバーの労働時間も短縮できると考えています。地域の仲間とも日頃から交流し、困ったときにはお互いに助け合える存在でありたいですね」

　運行中のトラブルを防ぐため、法定の3カ月点検に加え、1カ月点検を実施。不備なくメンテナンスし、運転技術を磨いて燃費効率を上げ、エコ運転を推進することで環境保全に貢献するグリーン経営認証も取得しています。

　「今後は人材を拡充し、育てていくことも目標です。ドライバーの年齢層が高くなる中、次世代を担う若手を迎え入れ、培ってきたノウハウを伝えて運送という社会インフラを守り、引き継いでいく必要性を感じています。将来にわたり活躍してもらえるように、従業員が働きやすい職場づくりも進めていくつもりです」

　引き受けた仕事は責任を持って遂行するべく、車両の故障などに備えて予備車も用意。急な事態でも、遅延など配送に及ぼす影響をできるだけ抑えることを心掛けています。

　「何か問題が起きた場合は解決する方法を考え、速やかに対処できる会社でありたいと思っています。お客さまに不安なく荷物を預けてもらえる信頼関係を築き、地域の物流を支えていきます」

（取材年月：2026年8月）

地域の物流を支えるため、運送業者をつなぎ効率良く稼働する帰り荷の紹介サービスを展開

関東・中京・宮城県方面から戻る際の帰り荷を、条件に合わせてマッチング

デジタルタコグラフやドライブレコーダーを導入し、安全運転の意識を向上

人とのつながりを大切に、運送という社会インフラを継承することが目標

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