1人1人に最適な老後の資産運用を提案しサポートするプロ久保隆明

1人1人に最適な老後の資産運用を提案しサポートするプロ

久保隆明

高齢化、家族の形の変化に応え、最適な老後の資産運用を提案

　「私の他に女性司法書士もおりますから、話しやすいほうに相談していただければ」と、スポーツマンらしいたくましいルックスに、柔和な笑顔を浮かべる「司法書士法人わかば法務事務所」代表の久保隆明さん。久保さんが同事務所を開業したのは2009（平成21）年ですが、実は八戸で60周年の歴史を誇る事務所でもあるのです。

　というのも同事務所の前身は、久保さんの亡父が約20年経営していた『久保司法書士事務所』と、約50年の歴史を持つ『水谷司法書士事務所』。2つの事務所を統合、引き継ぐ形で久保さんは開業し、そのデータとノウハウを活用して不動産登記、商業登記、裁判事務などの業務を行っています。

　中でも今、特に注力しているのが老後の資産運用です。内閣府の資料によれば、2016（平成28）年10月現在、日本の総人口に占める65歳以上の割合は27.3％で、今後も増える見込み。それにともない認知症にかかる人も増加することが予想され、老後の資産活用は、もはや誰にとっても身近な課題といえます。

「最近は、認知症や知的・精神障害などで判断力が低下し、財産・不動産の管理、介護サービスの手続きができない方の暮らしと財産を守る『成年後見制度』が知られてきています。私も力を入れてきた分野ですが、これからはそれだけでは不十分。遺言・生前贈与・家族信託など総合的に考え、提案していく必要があると思っています」

高いセキュリティを備えた事務所を新築。“安心”をより確かなものに

　ドラマでもおなじみの遺言は、本人の意思を残された家族に伝える法的効力を持つ文書。生前贈与は、本人が元気なうちに子や孫などに資産を贈与し、将来の相続税に備えるもの。家族信託は、同じく元気なうちに信頼できる家族に資産運用を任せる制度です。

「当然ながらどの制度にも一長一短があり、最適な選択はそれぞれ異なります。離婚された前妻・前夫との間にお子さんがいるケースや、お子さんのいないご夫婦など、最近は家族の形も多様。財産のことは残された家族で決めればいいという考えがまだ主流ですが、それが争いの原因を作る場合も多いんです。一筆の遺言書がないばかりに無用な争いごとが起きる…などといったことがないよう、自分の財産の行く末は自分で決めるという気持ちで、できる限り早めの対策をおすすめしています」

　元気なうちに財産の行く末を考えるのがベスト。とはいえ、相続はいつやってくるか分かりません。突然その時を迎えることになった時、頼れる専門家ほど心強い味方はいないでしょう。2017年11月、久保さんが事務所を新築移転したきっかけは、そんな不安を抱えた依頼者たちへの配慮でした。

「登記や相続、お客さまの人生の節目に立ち会う司法書士にとって守秘義務は重要です。お客さまがより相談しやすい環境、守秘義務が守られていることを実感していただける事務所を作りたかった」
　以前は入るとすぐに対面式の受付でしたが、新事務所のエントランスは無人。依頼者はインターフォン越しに受付を済ませ、入ってすぐ左手にあるホールで待機します。その後カフェのようなくつろいだ雰囲気の相談室、10名程度まで対応の会議室のいずれかで担当司法書士と話します。他のスタッフが働く事務スペースは廊下を挟んだ別室にあるため、司法書士以外との接触はほとんどありません。中心街の賑わいに接しながら閑静な住宅街が広がる八戸市内丸を新天地に選んだのも、依頼者が人目を気にせず訪ねられるようにとの心遣いが表れています。

講演やニュースレターで、地域に役立つ法律知識を発信

　同事務所は弘前市にある「司法書士法人あおば登記・法務事務所」（太田宜邦所長）とともに「あおぞら法務ネット」を組織し、2014（平成26）年には青森支店（葛西祥子所長）を開設。久保さんは青森県南から岩手県北までカバーしていますが、加えて県内主要3都市に拠点を持つことで、さらに広域的な法務サービスを提供しています。

　また久保さんは2016～17（平成28～29）年の2年間、地元紙にコラムを執筆。連載終了後は、事務所で扱った事例をもとに最新の法律知識を紹介してきたニュースレター「BLUE SKY」の発行を再開しました。取引先の企業・法人に400部を発送しているほか、近隣の金融機関には手渡しで配布。さらに税理士・不動産業者・取引先企業やその顧客などに向けたセミナーの講師も務めており、忙しい毎日を送っています。
　本業の合間を縫ってのニュースレター編集や講師業ですが、「『最新号待っていました！』『分かりやすくて勉強になります』と言われると、気合が入ります」と久保さん。地域で1人でも多くの人が法律知識を身につけ、いざという時に役立ててくれることを願って活動を続けます。

（取材年月：2018年6月）

家族信託・遺言・贈与・成年後見まで老後の資産運用はおまかせ

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高いセキュリティを備えた事務所を新築。“安心”をより確かなものに

講演やニュースレターで、地域に役立つ法律知識を発信

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