最近のリスケジュールに対する銀行の考え方とは？経営者が知っておくべきポイント
近年、銀行の融資審査が厳格化しています。
信用保証協会や日本政策金融公庫における融資判断は非常にネガティブな傾向が強まっています。
その背景には、コロナ融資の返済が本格化し、代位弁済（保証協会が銀行に代わって返済する仕組み）の急増が大きく影響しています。
コロナ融資は、新型コロナウイルスによる経済不況を支えるために創設された制度でした。
そのため、当時の審査は非常に甘く、業績に関係なく申請すれば融資が通る状況が続いていました。
しかし、過去のリーマンショック時などの臨時保証制度と同様に、融資基準が甘い期間があった後、数年後には代弁が急増したパターンと同様です。
信用保証協会の100％保証というリスクゼロの環境下で、どの金融機関も我先にと融資を推進していたため、過剰に借入を抱えた企業も少なくありません。
その結果、現在はコロナ融資の返済負担が重くのしかかる企業や、元金返済が据え置かれている企業に対して、銀行の融資審査は極めて厳しくなっています。
しかし、すべての融資が厳しいわけではありません！
創業融資については比較的柔軟な対応が見られることも事実です。
これは、国の施策の一環として、新たな事業の立ち上げを後押しする流れがあるためと考えられます。
創業融資は、スタートアップだけでなく、創業から4年以内の企業も対象となり、一般的には2,000万円弱までの資金調達が通りやすいです（年商規模により異なる）。
また、事業計画書がしっかりしていれば、追加での調達も十分に賄えます。
ただし、創業融資を成功させるためには、しっかりとした事業計画書の作成が不可欠です。
銀行や政策金融公庫に納得してもらうためには、売上・コスト構造・資金繰りのシミュレーションを細かく作成し、事業の成長ストーリーを明確にする必要があります。
まとめ｜借入の準備は相当綿密に事前から備えておかなければならない！
・コロナ融資の返済が始まり、銀行の融資審査は厳しくなっている
・代位弁済が急増し、特にコロナ融資の返済負担が重い企業は厳しい状況
・一方で、創業融資は比較的柔軟で、新規事業者には資金調達のチャンスがある
・融資を成功させるには、具体的な事業計画書と資金繰りの明確な説明が必要
今後の資金調達戦略を考えるうえで、単に借入を増やすのではなく、計画的・戦略的な事前準備が重要です。
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