“おひとりさま”でも安心して暮らし続けるために──支援の4本柱とは?

横内秀一

横内秀一

テーマ:生前対策

「家族に頼れないけど、もしものときはどうすればいいの?」
そんな不安を抱えながら、ひとり暮らしを続けている高齢者の方が増えています。

身近に相談できる人がいない。
子どもには迷惑をかけたくない。
施設に入りたいけれど保証人がいない――。

私はこれまで、そういった“おひとりさま”の支援に多く携わってきました。
その中で感じるのは、人生の後半こそ「安心の備え」が必要だということです。

今回は、私が現場でご提案している「支援の4本柱」をご紹介します。
これは、どなたにとっても“自分らしさ”を支える大切な要素です。


【第1の柱】日常生活支援──日々の“ちょっとした不安”を解消






「病院へ一人で行くのが不安」「銀行の手続きを付き添ってほしい」
そんな日常のちょっとした困りごとをサポートするのが、日常生活支援です。

通院の付き添い、買い物の代行、役所の手続き、施設の見学同行など、必要に応じてスタッフが寄り添います。

以前、持病のある方から「病院で倒れるのが怖かったけど、一緒に来てもらえて心強かった」とお話いただいたこともありました。
こうした支援は、単なるお手伝いではなく、暮らしを支える“安心の入口”
だと感じています。


【第2の柱】身元保証契約──医療や福祉の現場で求められる「保証人」






病院や施設では、入院・入居の際に「保証人」が必要とされる場面が少なくありません。
しかし、頼れるご家族がいない方にとって、それは大きな障壁になります。

身元保証契約は、そうしたときに連絡窓口や緊急対応、費用の支払い等を担う契約です。
これにより、必要な医療や介護サービスを安心して受けられるようになります。


【第3の柱】任意後見契約──判断力が低下したときの備え






将来、認知症や病気で判断力が衰えたとき、自分に代わって大切な手続きや財産管理をしてくれる人を、元気なうちに決めておく。
それが任意後見契約です。

「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、判断力が低下してからではこの契約は結べません。

以前、手続きが間に合わずにご本人もご家族も対応に苦労したケースがあり、早めの備えの大切さを実感しています。



【第4の柱】死後事務委任契約──“亡くなった後”までを支える






火葬・埋葬・住まいの整理・公共料金の精算など、亡くなったあとの手続きは意外と多く、ご家族がいないと滞ることもあります。

死後事務委任契約は、それらの事務手続きを信頼できる人に生前から託しておける仕組みです。
「自分が亡くなった後に迷惑をかけたくない」
そんな思いを形にする、大切な備えです。

これらの4本柱は、「今を安心して生きる」こと、そして「自分らしく暮らし続ける」
ことを支えるものです。

どれか一つだけを備えるのではなく、ご自身の状況に合わせて、少しずつ準備を始めることが大切です。

安心の第一歩は、ちょっとしたご相談から。
どうぞお気軽にご連絡ください!

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横内秀一
専門家

横内秀一(相続・終活アドバイザー)

シニアライフ相談サロンめーぷる富士吉田店

28年間の農協勤務で培った金融・相続・保険などの知見を元に、シニアの日常の困りごとから相続・終活についての相談をまとめて受け止め、自ら手を差し伸べるほか、支援機関や専門家につなぐ活動。

横内秀一プロは山梨日日新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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