遺言書は『いざという時に書けばいい』というのは間違いです！
1. 身元保証とは？
身元保証とは、ご高齢の方が病院や介護施設を利用する際に必要とされる制度です。簡単に言えば、緊急時の連絡先や契約の手続きを代わりに行う役割を担うものです。
例えば、入院時に病院が「何かあったときのために連絡できる方はいますか？」と聞くことがありますね。これが、身元保証の第一歩です。ただ、近年はご家族が遠方に住んでいる、または保証人を頼める方がいないといった事情が増え、問題となることもあります。
2. 身元保証がなぜ必要なのか？
スムーズな医療や介護を受けるための重要な役割
病院や施設では、入院中の対応や退院後の手続きが必要になります。保証人がいれば、これらの手続きをスムーズに進めることができます。特に、何らかの理由でご本人が自分の意思を伝えられない場合には、保証人の役割が非常に大切です。
3. 実際に起きたトラブル事例
実は、身元保証業務は大切な役割を担いますが、法律が整備されておらず、運用の不透明さからトラブルが発生するケースも少なくありません。特に、身元保証人に求められる役割や責任の範囲が曖昧な場合、関係者間で認識の違いが生じやすく、これが原因で問題に発展することがあります。
身元保証が問題となった事例をいくつかご紹介します。
事例1：転院ができず負担が増えたケース
Aさん（65歳・男性）はお一人で暮らしており、病気の治療を終えた後、リハビリを受けるための病院に転院する予定でした。しかし、「身元保証人がいない」という理由で転院先が受け入れを拒否。結果として、長期間の滞在が必要となり、経済的な負担が増えてしまいました。
事例2：保証人への負担が大きすぎたケース
Bさんは友人に保証人をお願いしましたが、病院から頻繁に連絡が来たり、支払いの手続きも求められるなど、予想以上の負担が発生しました。この負担が原因で友人との関係が悪化し、保証人を続けてもらうことが難しくなりました。
事例3：お金の保証を求められたケース
Cさん（90歳・女性）は家族を亡くし、お一人で生活していました。施設への入所を希望しましたが、施設から金銭的な保証を求められ、入所を断念。後に専門機関の支援を受けて入所できましたが、安心できる生活が始まるまでに大きな不安を抱える結果となりました。
4. トラブルを防ぐための解決策
1. ガイドラインに基づいた対応
厚生労働省などが策定したガイドラインでは、身元保証について以下のような方向性が示されています：
・医療行為（手術や治療）に関する同意は、保証人ではなく本人の意思を尊重する。
・緊急時の対応や財産管理などは、公的な制度や地域の支援を活用する。
2. 任意後見制度の活用
「任意後見制度」は、将来の自分のために信頼できる方を後見人（サポート役）に決めておく仕組みです。この制度を使うことで、保証人がいなくても安心して暮らす準備を整えることができます。
※「後見人」とは、法律に基づいて財産や生活を手助けする人のことです。
3. 専門サービスの利用
最近では、NPO法人や民間企業が「身元保証サービス」を提供しています。これにより、ご家族や知人に頼ることなく、保証を確保することができます。利用する際は、契約内容を十分に確認しましょう。
4. 死後事務委任契約の活用
この契約を結んでおくと、葬儀や納骨、遺品整理などの死後の手続きを専門家に依頼できます。これにより、生前の心配事を減らし、より安心して生活できます。
まとめ
身元保証は、ご高齢の方が安心して医療や介護を受けるための大切な備えです。ガイドラインを参考にした対応や、任意後見制度、専門サービスの利用が、トラブルを防ぐ有効な手段となります。
事前の準備が、未来の不安を解消する第一歩です。ぜひ、この機会に専門家と相談し、最適な方法を見つけてみてはいかがでしょうか？
☆追記☆
今年も早いもので大晦日を迎えました。
2024年も多くの皆様にコラムをご覧いただき、誠にありがとうございました。
この一年間、皆様のお役に立てる情報をお届けすることができ、大変光栄に思っております。
2025年も、皆様のお悩みや疑問に寄り添い、より実用的で分かりやすい内容をお届けできるよう努めてまいります。
引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
寒さが厳しくなりますが、どうぞご自愛くださいませ。新しい年が皆様にとりまして、幸多き一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
