令和6年度の調査結果公表！不登校35万人で12年連続の増加となっています。

こんにちは！
中西紀説（なかにしのりつぐ）と申します。どうぞ「のんちゃん」と呼んで下さい！

私は山梨県南アルプス市で学校以外の学びの場として体験型フリースクール「みんなのおうち」を運営しています。

私自身、中学生の時に不登校を経験しました。その時に負った劣等感・無能感・自己否定感がトラウマとなって42歳まで苦しみ続けました。一時は引きこもりとなり、自殺未遂を図ったこともあります。父親となってからは我が子も不登校となりました。フリースクールを始めてからは沢山の子どもたちと関わってきました。

そんな人生を通して得た大切な気付きや想いを綴ります。

令和6年度の調査結果公表！不登校35万人で12年連続の増加となっています。

10月29日、文部科学省が「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公表しました。それによると、全国の小・中学校で令和6年度に学校を30日以上欠席した不登校児童生徒数は353,970人であり、前年度から7,488人（2.2%）増加し、過去最多となっています。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.9%（前年度3.7%）に達しました。不登校児童生徒数の増加は12年連続で、10年前と比較すると小学生は5.5倍、中学生は2.2倍増となっています。



不登校児童生徒の内訳は、小学生が137,704人（前年度比5.6%増）、中学生が216,266人（前年度比0.1%増）となっています。年間の欠席日数が90日以上の児童生徒は191,958人で、不登校児童生徒全体の半数を超える54.2%を占め、不登校児童生徒のうち約4割にあたる135,724人は、特別支援担当教諭や教育支援センターなど学校内外の専門機関に相談すら出来ていません。

文部科学省による不登校の定義は「年間30日以上の欠席」です。この基準に基づいて上記の集計がされています。不登校児童生徒とは、心理的・情緒的・身体的、または社会的な要因や背景により、登校出来ない状況にあるために年間30日以上欠席している子を指します。ただし、病気や経済的な理由による子は除外されています。病気や経済的な理由がある場合には不登校ではなく「長期欠席者」として扱われるのです。そして、上述した35万人の不登校児童生徒とは別に、長期欠席者として扱われている子どもたちが15万人もいます。すなわち、50万人もの子どもたちが何らかの理由によって学校に行けていないのです。また、これらの定義には該当しないものの、不登校傾向にある子どもたちは不登校にカウントされている子の3倍以上もいると言われています。不登校傾向とは、保健室や図書館などで過ごす教室外登校、体育や図工、音楽など興味のある授業や給食など一部の活動にだけ参加する部分登校（バランス登校）、基本的には教室でみんなと同じように過ごしてはいるものの、学校が辛いと感じていたり、嫌々通っている潜在的不登校を言います。

令和6年度も不登校児童生徒数は過去最多を更新する結果となりました。その一方で、令和3年度以降、前年度比15～25％程度と急激に増加していた不登校児童生徒数は、4年ぶりに増加率が10％を下回っており、新たに不登校となった児童生徒数も9年ぶりに前年度より減少しています。不登校の児童生徒数が増加の一途をたどる一方で、増加率は低下したのが今回の特徴と言えるでしょう。増加率が低下した背景として文科省は「チーム学校やCOCOLOプランによる丁寧なアセスメントや支援の充実、スクールカウンセラーをはじめとする専門人材の配置などの取り組みが功を奏したのではないか」としています。確かに、学びの多様化学校や校内教育支援センター（スペシャルサポートルームなど）の設置、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置、自宅におけるICTなどを活用した学習活動を出席扱いと認めるなど不登校対策は着実に進められていると言えるでしょう。しかし、今だに学校の先生を対象とした調査結果によると、不登校の理由として最も多かったのは「学校生活に対してやる気が出ない」（30.1％）となっています。「やる気が出ないのは何故なのか？」「もっと根本的な部分に要因があるのではないか？」日頃から不登校となった子どもたちと接していると、子どもたちの本音が学校の先生には届いていないと思わずにはいられません。

今回公表されたデータの中で特に気になったのは、不登校児童生徒のうち約4割が学校内外の専門機関に相談すら出来ていないことです。私は不登校は問題ではないと思っています。不登校になって、どこにも居場所がなく、自分を責め続けることで劣等感や無能感、自己否定感などのトラウマを抱えてしまうことが問題なのです。どこにも相談出来ていない不登校児童生徒とその保護者の方はどうしているのでしょうか？誰にも相談出来ず、自分を責めてばかりの日々を過ごしているかと思うといたたまれなくなってきます。

今回の調査結果を受けて、教育機会確保法第二十条にあるように国や地方公共団体と民間団体との連携を深め、官民一体となって不登校対策を進めていくことが急務であると感じています。私は、真の不登校対策とは、子どもたちが学びの環境を選べるようになることだと思っています。その社会の実現に向けて行動を続けていく所存です。

令和6年度文科省調査結果概要

文科省　不登校対策（COCOLOプラン）

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