「建設業許可が必要か？500万円ルールの落とし穴」
はじめに
「うちは建設業許可が必要なのだろうか」
このご相談はとても多くあります。
建設業を営んでいても、すべての事業者に必ず許可が必要というわけではありません。
一方で、本来は許可が必要なのに、不要だと思っているケースもあります。
今回は、建設業許可が必要になる基本的な考え方について、分かりやすくご説明します。
建設業許可が必要かどうかの基本的な考え方
建設業許可が必要かどうかは、工事1件ごとの請負代金を基準に判断します。
よくある勘違いとして、
- 年間売上が多いから許可が必要
- 会社の規模が大きいから許可が必要
- 従業員が多いから許可が必要
と思われることがありますが、基本はそうではありません。
大切なのは、その工事1件の請負金額がいくらかという点です。
軽微な建設工事だけを請け負う場合
建設業許可は、軽微な建設工事のみを請け負う場合には不要とされています。
（1）建築一式工事以外の場合
1件の請負代金が500万円未満の工事だけを請け負う場合
（2）建築一式工事の場合
次のいずれかに当てはまる場合です。
1件の請負代金が1,500万円未満
延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事
この範囲に収まる工事だけを行うのであれば、許可が不要な場合があります。
500万円未満なら必ず安心とは限りません
「500万円未満なら許可は不要」とだけ覚えてしまうと、誤解につながることがあります。
実務上は、次のような点に注意が必要です。
（1）工事を分けても、実質的に1件と見られることがある
本来は一体の工事であるにもかかわらず、契約を分けて金額を小さく見せるような場合は、別工事として扱われないことがあります。
（2）材料費の扱いに注意が必要なことがある
注文者が材料を支給する場合など、契約の実態によっては単純に請負金額だけで判断しにくいことがあります。
（3）今は小規模でも、今後は許可が必要になることがある
現時点では許可不要の範囲であっても、今後500万円以上の工事を受けるようになると、許可が必要になることがあります。
このような場合は早めに検討した方がよいです
法的に今すぐ必須かどうかとは別に、実務上、建設業許可の取得を早めに検討した方がよい場合があります。
たとえば、
これから500万円以上の工事を受けたい
元請先や取引先から許可取得を求められている
事業を拡大したい
公共工事も視野に入れている
法人化や組織化を進めたい
このような場合は、まだ必須でない段階でも、準備を始める意味があります。
迷ったときは早めの確認が大切です
建設業許可は、単に金額だけを見ればよいわけではありません。
実際には、
どの業種に当たるのか
工事内容はどうか
請負金額の考え方はどうなるか
今後の受注予定はどうか
といった点も踏まえて判断する必要があります。
そのため、自己判断で進めるよりも、現在の工事内容や今後の予定を踏まえて確認することが大切です。
まとめ
建設業許可が必要になるかどうかは、まず工事1件ごとの請負代金
を基準に考えます。
一般的には、
- 建築一式工事以外は500万円以上
- 建築一式工事は1,500万円以上など
の場合に、許可が必要になる可能性があります。
ただし、実際には契約の分け方や工事内容によって注意が必要な場合もあります。
また、現時点では許可不要でも、今後の事業展開によっては早めに準備した方がよいこともあります。
「うちは建設業許可が必要なのか分からない」という場合は、早めに確認することをおすすめします。
ご相談をご検討中の方へ
建設業許可が必要かどうかは、工事内容や請負金額の考え方によって判断が分かれることがあります。
「うちは必要なのか分からない」「この工事は対象になるのか知りたい」という場合は、お早めにご相談ください。
