建設業許可が必要か？「500万円ルール」の落とし穴（よくある5選）
「うちは500万円未満の工事しかやらないから、建設業許可はいらない」
——そう思っていたのに、元請・発注者から許可の提示を求められたり、契約直前で止まったりするケースは少なくありません。
いわゆる**“500万円ルール”**は便利な目安ですが、勘違いしやすいポイントがいくつもあります。今回は、実務で相談が多い「落とし穴」を整理します。
そもそも「500万円ルール」とは？
建設業許可が必要になるかどうかは、基本的に
1件の工事（請負契約）ごとの請負代金で判断します。
図解①：許可が必要か？まずはここ（早見）
【早見表】建設業許可が必要になる目安（1件の請負契約ごと）
建築一式工事
→ 請負代金 1,500万円以上 で許可が必要（目安）
→ 木造住宅は 延べ面積150㎡以上 でも許可が必要（目安）
それ以外（専門工事：内装、設備、外構、解体 など）
→ 請負代金 500万円以上 で許可が必要（目安）
※実際の判断は「契約の形」ではなく、工事の実態（一体性、材料支給、分割、追加など）で見られます。
一般に、
建築一式工事：1,500万円以上（または延べ面積150㎡以上の木造住宅）
それ以外（専門工事）：500万円以上
になると許可が必要、という理解が広く使われています。
ただし、ここからが落とし穴です。
図解②：「500万円未満でも危ない」チェック（落とし穴判定）
【危険度チェック】YESが1つでもあれば要注意
☐ 材料を別請求にしている（材料支給／別見積／別請求書など）
☐ 契約を分割している（499万円×2、月別契約、工区分割など）
☐ 同じ現場で継続して工事を受けている（実質“ひと続き”）
☐ 追加工事が出やすい（改修・設備・外構など）
☐ 見積・契約が税込/税抜で混在している
☐ 元請・発注者から許可提示を求められた／入札したい
判定目安
YES 0：原則は「金額基準」で判断できる可能性が高い
YES 1〜2：契約と見積の整理を推奨（説明できる形に）
YES 3以上：要件整理＋取得検討が安全（手戻り防止）
落とし穴①：「材料費は別請求だから、工事代は500万未満」→通りません
よくあるのが、
**「材料は施主（元請）が買う」「材料費は別の請求書」**という整理で、工事代金だけを500万円未満にするケース。
しかし実務では、**実態として“一体の工事”**と見られると、
「材料費を含めた総額」で判断される方向になりやすいです。
ポイント
契約・見積の構造が不自然だと、後から説明が難しくなる
「工事のために必要な材料一式」なら、分けても同一契約と評価される可能性
落とし穴②：「請求を2回に分けたからOK」→ 分割は危険
同じ現場・同じ工事内容なのに、
契約を2本に分ける
月ごとに別契約にする
499万円×2で実質同じ工事を通す
といった“分割”は、実態で合算されるリスクがあります。
ポイント
工期・施工内容・現場が連続していると、同一工事と見られやすい
「回数を分けた」だけでは安全になりません
落とし穴③：「追加工事が出たけど、当初契約は500万未満」→合計で超える
当初は480万円でも、途中で追加工事が増え、最終的に
500万円を超えることはよくあります。
追加変更の積み上げで超えると、
「最初は不要と思っていたのに、結果として許可が必要だった」
という状態になり、後の説明が難しくなることがあります。
ポイント
追加の可能性が高い業態（改修・設備・外構等）は特に注意
早い段階で“許可取得の要否”を検討しておくのが安全
落とし穴④：「税込500万円未満ならOK」→税抜・税込の扱いで事故る
現場では、見積・契約・請求が混在しがちです。
「税込で500万未満」と思っていても、税抜で超えていたり、逆もあり得ます。
ポイント
契約書・見積書に「税抜/税込」を明記して統一
端数処理（値引き）で無理に調整すると不自然になりやすい
落とし穴⑤：「許可が要らない＝何をしてもOK」ではない
500万円未満の工事でも、当然ながら
契約書面の整備
瑕疵・安全管理
下請との整理
などの実務は必要です。
また、許可が不要でも、元請や発注者が「許可業者」を条件にすることがあります。
その場合、法令上は不要でも、ビジネス上は必要になります。
こんな場合は、早めにチェックがおすすめ
次のどれかに当てはまるなら、個別に整理した方が安全です。
材料支給・別請求など、見積の構造が複雑
追加工事が出やすい（改修・設備・外構など）
同一現場で継続的に工事を受けている
元請から許可提示を求められた／入札に参加したい
経管・専技・常勤性など、人の要件に不安がある
図解③：よくある誤解 → 正しい見方（ワンポイント）
【誤解】材料費は別だから工事代だけで500万未満
→ 【実務】工事として一体なら合算評価される可能性
【誤解】請求を2回に分ければOK
→ 【実務】同一工事の分割は合算されるリスク
【誤解】当初480万だからOK
→ 【実務】追加で超えたら説明が難しくなる（早めの判定が得）
まとめ：500万円は「目安」。実務は“実態”で決まります
500万円ルールは分かりやすい一方で、
**材料・分割・追加・表示（税抜税込）**で判断を誤りやすいのが実務です。
「うちは大丈夫」のつもりが、契約直前で止まるのが一番もったいないので、
早めに“許可が必要か”を判定して、段取りを先に組むことをおすすめします。
（具体的な判断は、工事内容・契約形態・取引実態により変わるため、個別に確認が必要です。）
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