工場のCO2削減に使える補助金は？省力化投資補助金（一般型）の対象・上限・申請ポイント

工場のCO2削減に使える補助金は？「省力化投資補助金（一般型）」でできること・対象・申請の要点

工場のCO2削減というと、一般的には省エネ設備の更新や再エネ導入を思い浮かべる企業が多いでしょう。
しかし実務では、工程の自動化・最適化（省力化）によってエネルギー使用量を減らすというアプローチも有効です。

例えば、

・不良品の削減
・手戻り作業の削減
・無駄な稼働時間の削減

などによって、結果として電力や燃料の使用量が減り、CO2排出量の削減につながるケースは少なくありません。

その選択肢の一つが中小企業省力化投資補助事業（一般型）です。
これは脱炭素専用の補助金ではありませんが、工場の生産工程を省力化する投資に活用できる可能性があります。

この記事では、公募要領に基づき制度の要点を整理します。

省力化投資補助金（一般型）とは？

この補助金は、人手不足に悩む中小企業等が

・IoT
・ロボット
・AI
・センサー

などのデジタル技術を活用して省力化設備を導入する際に、投資費用の一部を補助する制度です。

目的は次の通りです。

• 省力化投資の促進
• 付加価値額・生産性向上
• 賃上げの実現

特徴的なのは、オーダーメイド型の設備投資を重視している点です。

公募要領では、オーダーメイド設備を次のように定義しています。

ICT／IoT／AI／ロボット／センサー等を活用し、単一または複数の生産工程を自動化するため、事業者の業務に応じて専用設計された機械装置やシステム。

つまり、単なる汎用設備の購入ではなく、自社の工程に合わせて設計された設備投資が想定されています。

対象になりうる企業と注意点（みなし大企業）

対象となる企業

補助対象事業者は、

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者

とされています。

工場の場合、次のような投資が該当しやすい分野です。

• 生産設備の自動化
• 搬送工程の省人化
• 検査工程の自動化
• 工程管理のシステム化

対象外になりやすい「みなし大企業」

中小企業であっても、次の条件に該当すると「みなし大企業」とされ対象外になる可能性があります。

• 同一の大企業が発行済株式の1/2以上を保有
• 大企業が株式の2/3以上を保有
• 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員の半数以上

また、グループ企業では

親会社と子会社を同一法人とみなす申請制限

があるため、グループ内での事前確認が必要です。

補助上限額・補助率・事業期間

役員や経営層が投資判断をする際は、まず次の3点を確認することが重要です。

補助上限額（従業員数別）

補助率

事業実施期間

補助対象経費と必須条件

必須条件：50万円以上の設備投資

この補助金では

単価50万円（税抜）以上の設備投資が1つ以上必要

となっています。

また、「機械装置・システム構築費」が必須です。

補助対象経費（工場の例）

• 補助事業専用の機械装置の購入・製作・借用
• 専用ソフトウェア・情報システムの構築
• 設備の改良・据付
• 工程管理システムの導入

例えば

• 画像検査装置＋搬送ロボット
• 工程管理システム導入
• 稼働データ分析による停止ロス削減

など、工程の自動化や最適化を伴う投資が想定されます。

重要ルール：交付決定前の支出は対象外

公募要領では次の点が明確に示されています。

交付決定前に発生した経費は補助対象外であり、事前着手は認められない。

つまり

• 契約
• 発注
• 支払い

すべてが交付決定後である必要があります。

申請の流れと注意点

GビズIDプライムが必須

申請は電子申請で行われるため、

GビズIDプライムアカウント

が必要です。

発行まで時間がかかる場合があるため、早めの準備が推奨されています。

書類不備による不採択に注意

応募書類は審査委員会によって評価されますが、それ以前に

• 書類不備
• 入力ミス
• 添付資料不足

があると差し戻しになります。

期限までに修正できない場合は不採択となる可能性があります。

また、外部支援を受けた場合は

・支援者名
・報酬

などの記載が必要で、未記載が判明すると

• 不採択
• 採択取消
• 補助金返還

などのリスクがあります。

省力化投資はCO2削減にもつながる

この補助金はCO2削減を直接目的とした制度ではありません。
しかし、実務では次のような効果が期待できます。

• 不良・手戻り削減
• 停止ロス削減
• 工程の最適運転
• 稼働時間の見直し

例えば

• 作り直しが減る → 電力・燃料・材料の削減
• 突発停止の削減 → 無駄な立上げ電力削減
• 工程平準化 → ピーク電力低減

といった形で、結果として

エネルギーコストとCO2排出量の同時削減

につながる可能性があります。

採択後に注意すべきポイント

補助事業で取得した設備は、補助金適正化法に基づき管理する必要があります。

• 設備の売却
• 転用
• 目的外使用

などを行う場合は、国庫返納が必要になる可能性があります。

また、交付額確定時には

現地調査

が行われる場合があり、設備や証憑類が確認できない場合は補助対象外になる可能性があります。

3分でできる「自社が使えるか」チェックリスト

1. 対象者要件を満たす（みなし大企業に該当しない）
2. 50万円以上の設備投資がある
3. 交付決定後に発注できる
4. GビズIDプライムを取得済み
5. 事業計画書を作成できる

まとめ

工場のCO2削減というと、省エネ設備の補助金だけに目が向きがちです。
しかし、省力化投資補助金（一般型）も

• 工程の自動化
• 生産効率の向上
• エネルギー使用量削減

につながる投資を支援する制度として活用できる可能性があります。

工場のCO2削減を検討する際は、

省エネ補助金だけでなく、省力化投資補助金も含めて検討する

ことで、設備投資の選択肢を広げることができます。