起業前に知っておくべきCICの情報開示と受付番号取得法
目次
脱炭素にも設備投資にも活用できる支援制度まとめ
— まず押さえる3本柱（補助金・利子補給・診断）と、分野別支援 —
結論：最初に見るべき支援制度はこの3本柱（＋分野別）
脱炭素を実現したい企業も、設備投資を進めたい企業も（ただしGXが求められる）、まずは資源エネルギー庁が案内している次の制度を押さえるのが最短ルートです。
まずは全体像を理解し、その後に具体的な制度内容を確認することで、自社に合った投資計画を立てやすくなります。
まず押さえる支援制度（概要）
| 優先度 | 支援制度名 | 概要（できること） | こんな企業に効く |
|---|---|---|---|
| 1 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（令和6年度補正は2事業で実施） | 工場・事業場の省エネ、製造プロセスの電化・燃料転換、設備更新、EMS導入を4類型（Ⅰ〜Ⅳ）で支援し、エネルギーコスト高対応とカーボンニュートラル対応を同時に後押し | 脱炭素／設備投資どちらも中心施策にしたい |
| 2 | 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 | 省エネ設備の新規導入・増設やEMS等に際し、融資を受ける事業者へ利子補給し資金調達の壁を下げる | 投資したいが資金面が重い |
| 3 | 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（省エネ診断等） | 省エネのプロによる省エネ診断／再エネ提案。運用改善を優先して提案。地域拡充事業では見える化・分析・計画策定まで一貫支援 | どこから手を付けるか迷う |
| 分野別 | ZEB／ZEH、運輸部門、NEDO等 | 建築・住宅、輸送、研究開発など分野特化の支援 | 施設投資・物流・技術開発がテーマ |
あなたの会社はどっち？（脱炭素目的／設備投資目的）
支援制度は同じでも、社内の動機が違うと説明の仕方が変わります。
意思決定が進みやすいよう、目的別に整理します。
| 目的 | 訴求メッセージ（社内説明の型） | 最初に見る類型 |
|---|---|---|
| 脱炭素を実現したい | CO₂削減に直結する投資を支援制度で前倒しできる | （Ⅱ）（Ⅰ）（Ⅳ） |
| 設備投資を進めたい | 投資負担を支援で軽くできる。ただしGX（省エネ・低炭素化）が前提 | （Ⅲ）（Ⅳ）＋必要に応じ（Ⅰ）（Ⅱ） |
【制度①】省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
中心となる制度が省エネルギー投資促進に向けた支援補助金です。
エネルギーコスト高への対応とカーボンニュートラルを同時に進めるため、次の4類型で企業の投資を支援します。
4類型（Ⅰ〜Ⅳ）を投資内容で選ぶ
| 類型 | 内容 | 企業側の実務イメージ |
|---|---|---|
| （Ⅰ）工場全体の省エネ | 工場全体の省エネ | 工場・事業場の省エネ施策を全体設計しまとめて改善 |
| （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 | 製造プロセスの電化・燃料転換 | 主要プロセスの電化や燃料転換を伴う設備更新 |
| （Ⅲ）設備単位型 | 指定機器への更新 | 対象設備を個別更新し省エネ効果を積み上げ |
| （Ⅳ）需要最適化（EMS） | エネルギーマネジメント導入 | 見える化・制御・最適化による運用改善 |
目的別の使い方
- 脱炭素目的：類型（Ⅱ）で設備転換 → （Ⅳ）で継続的に削減
- 設備投資目的：（Ⅲ）で設備更新 → （Ⅳ）でエネルギー最適化
令和6年度補正：2つの補助事業
| 事業名 | 対象類型 | 予算額 |
|---|---|---|
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 | （Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ） | 300億円（国庫債務負担行為総額2,025億円） |
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | （Ⅲ）（Ⅳ） | 300億円（国庫債務負担行為総額350億円） |
令和7年度当初予算「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」では新規公募は行わず、令和6年度補正予算事業で新規採択の公募が行われる予定です。
実際に応募する際は、公募要領で要件や期間を必ず確認してください。
【制度②】省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
設備投資では「資金調達」が大きな課題になることが多くあります。
そこで有効なのが利子補給制度です。
| 支援対象 | 内容 |
|---|---|
| 既設事業所 | 省エネ設備の新設・増設 |
| 新設事業所 | 省エネ設備の導入 |
| 物流 | 物流拠点の集約化設備 |
| ソフト面 | EMS導入、クラウド、省エネサービス |
この制度は
- 設備投資企業：投資実行を止めない資金設計
- 脱炭素投資企業：転換投資の資金手当
として位置付けると社内でも説明しやすくなります。
【制度③】中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
設備投資を進める前に重要なのが、現状のエネルギー利用を把握することです。
「どこに無駄があるのか」
「どの設備を優先すべきか」
を明確にするために活用できるのが省エネ診断制度です。
エネルギー利用最適化診断等事業
- 低負担で省エネ専門家による診断を受けられる
- 再エネ導入の提案も可能
- 費用のかからない運用改善を優先提案
地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 専門家が工場・ビル・施設を訪問
- エネルギー利用の無駄を分析
- 地域プラットフォームで相談可能
- 計測機器による見える化・改善提案
脱炭素・設備投資どちらの企業でも
診断 → 投資設計 → 補助金申請
という順序で進めると、無理なく投資を進めることができます。
無料相談のご案内
脱炭素投資や省エネ設備導入では、
「どの補助金を使うべきか」「投資計画をどう組むべきか」で悩む企業が多くあります。
当社では
・省エネ補助金の選定
・設備投資計画の整理
・補助金申請サポート
などの無料相談を行っています。
フリーダイヤル 0120-335-523
お問い合わせフォーム V-Spirits
分野別支援：該当企業は追加で検討価値が上がる
建築・住宅分野（ZEB・ZEHなど）
| 制度 | 概要 |
|---|---|
| 高効率給湯器導入促進 | 給湯分野の高効率給湯器導入を支援 |
| 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 | 省エネ型給湯器導入を支援 |
| 住宅・建築物需給一体型等省エネ投資促進 | ZEH・ZEB実証支援 |
運輸分野
運輸部門では、省エネ化と非化石エネルギー転換を目的とした支援があります。
- サプライチェーン全体の輸送効率化
- トラック輸送の省エネ化
- 内航船の運航効率化・非化石転換
研究開発（NEDO）
NEDOでは、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発を支援しています。
2040年度に高い省エネ効果が見込まれる技術の実用化・実証開発を支援し、エネルギー消費効率向上と産業競争力強化を目指す。
失敗しない進め方：申請前チェックリスト
| チェック項目 | なぜ重要？ | 具体アクション |
|---|---|---|
| 投資テーマを（Ⅰ）〜（Ⅳ）に当てはめたか | 制度選定が明確になる | 迷う場合は診断を先行 |
| 省エネ効果／CO₂削減効果を説明できるか | 社内承認・申請の核 | EMSや計測データを整理 |
| 資金設計（補助＋融資等）を組んだか | 投資実行が止まらない | 利子補給や低利融資を併用 |
| 公募要領を確認したか | 年度ごとに要件が変わる | 必ず最新情報を確認 |
まとめ
脱炭素と設備投資を進める際は、まず次の3つを軸に考えることが重要です。
- 省エネルギー投資促進補助金（4類型）
- 省エネルギー設備投資利子補給制度
- 省エネ診断制度
そのうえで
- 建築（ZEB・ZEH）
- 運輸分野
- 研究開発（NEDO）
などの分野別支援も合わせて確認すると、支援制度の取りこぼしを防ぐことができます。
【無料相談のご案内】
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
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